胎内市議会 2007-09-13
09月13日－02号
平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年第３回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程平成１９年９月１３日（木曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（２５名） １番 坂 上 秋 男 君 ２番 薄 田 智 君 ３番 森 田 幸 衛 君 ４番 松 浦 富 士 夫 君 ５番 佐 藤 武 志 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 渡 辺 俊 君 １０番 桐 生 清 太 郎 君 １１番 新 治 ひ で 子 君 １２番 花 野 矢次兵衛 君 １３番 小 野 康 男 君 １４番 増 子 強 君 １５番 富 樫 誠 君 １６番 水 澤 寅 一 君 １７番 菅 原 市 永 君 １８番 斎 藤 貢 君 １９番 鈴 木 信 雄 君 ２１番 赤 塚 タ イ 君 ２２番 渡 辺 宏 行 君 ２３番 小 田 英 夫 君 ２４番 丸 山 孝 博 君 ２５番 須 貝 繁 君 ２６番 松 井 恒 雄 君 〇欠席議員（１名） ２０番 小 林 兼 由 君 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 小 野 昭 治 君 副 市 長 丹 呉 秀 博 君 総 務 課 長 浮 須 悦 朗 君 総 合 政策課長 佐 藤 茂 雄 君 財 政 課 長 熊 倉 利 伸 君 税 務 課 長 戸 根 俊 英 君 市 民 生活課長 斎 藤 隆 一 君 健 康 福祉課長 坂 上 正 昭 君 農 林 水産課長 三 宅 政 一 君 地
域整備課長 川 崎 裕 司 君 会 計 管 理 者 八 幡 均 君 商 工 観光課長 天 木 秀 夫 君 上 下 水道課長 近 満 寿 彦 君 黒 川 支 所 長 小 野 孝 平 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校 教育課長 河 内 理 助 君 生 涯 学習課長 南 裕 君 代 表 監査委員 峯 岸 希 之 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 小 林 静 雄 参 事 須 貝 吉 雄 主 任 佐 藤 一 孝 午前１０時００分 開 議
○議長（松井恒雄君） おはようございます。これより第３回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は25名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（松井恒雄君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、丸山孝博君の質問を許可します。 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） おはようございます。それでは、一般質問したいと思います。 弱肉強食の構造改革や憲法改悪を目指す自民、公明政治に厳しい審判が下った
参議院選挙、１カ月後の
安倍改造内閣は、政治と金をめぐる不正が毎日のように発覚し、とどまるところを知りません。この内閣が人心一新と言いながら、一新されるべき人が一新されないで居座って、改革は続行すると言っていましたが、昨日安倍首相は退陣することを明らかにしました。昨年小泉首相から安倍首相に移り、改革、改革と叫んできましたが、私たち市民にとって何かよいことがあったでしょうか。100年安心と宣伝してきた年金。今消えた年金問題が露呈し、大問題になっています。介護の社会化として民間参入を進めてきた中で、最大大手の
業者コムスンが介護保険を食い物にしてきた実態が明らかになっています。そして、
定率減税全廃によって住民税と国保税などの庶民大増税が押し寄せる中で、ことしの稲作農家への米の仮渡金は昨年から大幅に減額になるなど、各分野で将来への不安が大きくなっているのであります。それだけに地方自治体は国の下請ではなく、住民の暮らしを守る立場でしっかりとした対策の実施が強く求められていると思います。私は、そうした立場で一般質問したいと思います。 今定例会の質問は、第１に医療、年金問題について、第２に来年度の健診等について、第３に
後期高齢者医療制度について、第４に地域業者の育成についてであり、それぞれ吉田市長に質問したいと思います。 第１に医療、年金問題について質問いたします。初めに、医療費の抑制について、
ジェネリック薬品の利用促進を進めることについてであります。私は、昨年３月の第１回定例会で
黒川診療所における
ジェネリック医薬品の使用割合と促進についてただし、全医薬品の約３割に採用されていることが明らかになりました。市長は、高騰する患者さんの医療費の
自己負担軽減を図る上でも今後とも積極的に採用していきたいと答弁されています。こうした市長の考え方をさらに拡大するため、私は医師や薬局に希望を伝えるカードを作成し、国保家庭などに配布し、医療費の抑制につなげている自治体もあるが、当市としても実施すべきではないかということであります。 次に、
国民年金保険料滞納者に
短期保険証を発行しないことについてであります。去る６月30日、
社会保険庁改革関連法案が成立しました。これによって
国民年金保険料の滞納者に対して各市町村は来年４月から罰則として
国民健康保険証を交付せず、
短期保険証に切り替えることができるようになります。これについて、共同通信社の調査では、政令都市17市中、
実施見送りが２市、実施は難しいも２市、残り13市は未定とされていて、実施する予定との回答は一市もなかったと伝えています。報道でも指摘されているように、
国民健康保険と国民年金は全く関係のない制度であり、
国保加入者は低所得者が多く、
国民健康保険税を納めるだけで精いっぱいという市民も少なくありません。国民年金の
保険料滞納者に対する
短期保険証の交付は、胎内市民にとって命にかかわる重大な問題であることから、
短期保険証の発行はすべきではありませんが、市長の見解を求めたいと思います。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。ただいまの丸山議員の質問にお答えいたします。
ジェネリック医薬品の使用についてでありますが、一部の
医療機関等で浸透し始めていると聞いております。しかしながら、
後発医薬品の副作用を懸念したり、効能を疑問視したりする新薬志向の考えを持つ医師も少なくないことも事実であります。先般
日本ジェネリック研究会において、成分名での処方を医師に求めやすくしようと
お願いカードを作成した事例が紹介されていましたが、理解が進まず、普及していないのが実情とのことであります。院外薬局においても、在庫の関係からか
ジェネリック医薬品の処方せんに大変困惑した事例もあるとのことであります。いずれにしましても
ジェネリック医薬品を活用することで医療費の削減につながることは事実でありますが、活用については医師及び薬局も含めた関係機関の理解が不可欠であります。今後
厚生労働省の指導等が利用促進に大きくかかわってくるものと思っております。 また、
短期保険証の発行に関するご質問でありますが、
国民年金保険料の未納を理由として国保の短期証を交付できる規定が20年４月１日に施行されます。これは、
社会保険庁が各種の納付督励を行ったにもかかわらず、13月を超えて未納がある方を対象とするものでありますが、法律で実施を義務づけているものではありませんので、性急に実施をするつもりはございません。しかし、年金の納付は将来の給付につながるものでありますので、納付困難な方には免除の制度もあることから、理由のない滞納は将来の生活の保障を失うことにもなりますので、納付を促すための方法として今後の動向を見て時間をかけてまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君）
ジェネリック薬品の普及促進については、テレビを見ていても
公共広告機構が宣伝して推進していますけれども、それについては政府がやっている、推進しているというふうに理解していますので、当然国のほうからも何らかの指導的なことがあるのではないかと思われますが、そういうことはないでしょうか。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 今ほどの
ジェネリック医薬品の件でございますけれども、これにつきまして国のほうからということでございますけれども、06年の４月から処方せんの様式が変わりまして、医師が処方した医薬品は後発品であれば変更できる
代替薬剤制度もスタートしたということでございまして、これらにつきましても
厚生労働省は現在医師の指示がなければ原則として後発薬を処方する方向で検討を進めているということでございますけれども、いわゆる先生のほうで処方せんを書けば、その
成分そのものが入っておれば薬局でそれを処方してもいいというようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり先生の判断でございまして、そういういわゆる後発品の薬について疑問視する者、それからまた個々の医師になりますと薬剤師、薬局もそうでございますけれども、やはり単価が安くなりますといわゆる商売上といいますか、
大変言い方は悪いのですけれども、利幅が少ないというような形で、どうしても新薬のほうでやっているということでございますけれども、ただお話のとおり国のほうでもそういうことで後発品であっても成分的なもので間違いなければそういうことでやっていいというようなことの指導をしているようでございますので、今後はこれら今ほど申し上げますとおり医療費の削減につながる話でございますので、この辺につきまして指導をいただきたいと思いますし、またこれらにつきましても県内、また近郷等の医師会等もあるわけでございますので、それらのほうに今普及指導いただければありがたいと、こんなふうに思ってございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 時間がありませんので、次に進みたいと思います。 第２に来年度の健診等について伺います。改革の本丸と言われた
医療構造改革の一環として、現在急ピッチで準備が進められているのが
生活習慣病予防の特定健診、
特定保健指導実施計画であります。
医療構造改革は、2025年までに８兆円もの
医療費削減が目標となっており、今回の制度改正は
高齢化社会を迎え、疾病予防、特に糖尿病を中心とする
生活習慣病予防にターゲットを絞り込んだものとなっています。糖尿病を予防することで医療費を抑制することや健診結果に基づく保健指導、運動や食事の
改善メニューが提示されるようになります。しかし、健診や保健指導の実施責任が来年度から保険者になることから、さまざまな問題をはらんでいます。当市がこれまで積み上げてきた市民健診は、市民から歓迎されてきました。これまでの基本健診と
各種がん検診のこの間の到達点を評価し、すぐれた内容は来年度以降も維持し、その上で予防に重点を置いた効果的な健診事業にしていくことが必要と考えられます。さらに、健診の
受診率向上は
公衆衛生行政の長年の課題であり、一層の努力が求められるところであります。 以下、何点かについて質問したいと思います。第１は、来年４月からの特定健診への移行に伴う健診対象の変更について伺います。胎内市が担当する健診対象者は、現行と比べ変更があるのでしょうか。 第２は、胎内市がこの間培ってきた住民健診の基本健診内容は、特定健診の内容をカバーし、その水準を上回る内容であることから、現行項目を維持すべきと考えます。また、
各種がん検診については現状水準を下回ることのないように来年度も維持していくべきであります。さらに、健診料金についてはこの間健診料金を引き上げられてきた経緯がありますが、受診率の向上のためにも窓口負担は極力抑え、現行水準を維持すべきでありますが、見解を伺いたいと思います。 第３は、
後期高齢者医療保険制度が来年４月にスタートするわけですが、対象者の基本健診受診の人数と割合、広域連合が対象とする75歳以上の高齢者健診は現行水準の存続を求めるべきであるが、市長の見解を求めたいと思います。 第４は、
乳がん検診についてであります。現在の
検診対象年齢は、
厚生労働省指針の40歳以上を対象に
集団検診方式で隔年
マンモグラフィー検査と視診、触診検査の併用検査が実施されていますが、受診率はあまり高くはありません。また、乳がんは30代から急増し、
子育て世代の女性の
がん死亡率の第１位になっているわけですが、こうした30代の人たちはこの検診の恩恵を受けることができないでいるのであります。そこで、
検診対象年齢を30代まで拡大することと隔年検診をカバーするためにも
自己検診法の普及の啓発活動の強化が必要と考えられますが、現在の
取り組み状況と見解を伺いたいと思います。 第５は、若い人たちが安心して出産できる
まちづくりについてであります。先月奈良県内で救急搬送された妊婦が９つの病院で受け入れを断られ、救急車内で死産したという大変痛ましい事件が起こりました。その後千葉県内でも同じような事件がありました。新聞報道によれば、妊婦が
たらい回しにされるケースは全国的に起こっており、
日常茶飯事と言われています。県立坂町病院も10月から産科検診を休止すると言われています。今
産婦人科医不足、施設の減少などが大きな問題になっています。子供は、次の世代を担う国民、市民共通の宝です。子供を安心して産み育てる環境の整備は、政治の責任でもあります。子供の数は年々減少し、少子化に歯どめがかかっていません。
産婦人科医の減少という問題とともに、正規の社員として働きたくても派遣社員、パートやアルバイトでしか雇わない、フルタイムで働いても暮らしが楽にならないワーキングプアなど、若い人たちの雇用問題も深刻です。結婚して安心して子供を産み育てる社会になっているとはとても言えません。これに対して胎内市はこれまで乳幼児の
医療費助成制度の拡充、保育料の軽減など、
子育て支援に努力されてきていることは評価いたします。県外から胎内市に引っ越してきた若い夫婦の方とお話しする機会がありました。その方は、「胎内市内には産婦人科がありません。市の制度をもっと改善して、安心して子供が産めるまちにしてほしい」と語っています。若い世代は経済的にも苦しく、その中での出産であり、
経済的負担も大きなものがあります。若い人たちが胎内市で安心して出産できる環境、支援体制を充実していくことは大切な
まちづくりの施策であります。妊婦健診は、妊娠から出産までの間に十数回から20回程度が必要と言われています。１回の健診で五、六千円かかり、保険は適用されません。このため妊娠中の健診費用はおよそ10万円にもなります。胎内市は、
母子保健法に基づく妊婦健診を実施し、費用を助成していますが、全国的には10回程度まで無料としてきています。胎内市でも
経済的負担を軽減し、母子の健康管理を図るため、無料の回数の拡大を早急に行うべきでありますが、市長の答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、特定健診についてでありますが、この健診は平成20年度からの実施が義務づけられるもので、
内臓脂肪型肥満に着目した健康診査としてそれぞれが加入する医療保険の保険者が40歳から74歳の方を対象に健診を実施するものであります。そのため現役で仕事をしている人には職場健診や
労働安全衛生法に基づく健診を受診することになりますし、被扶養者の方についてもそれぞれの保険者の責任で特定健診を実施することになります。ご承知のとおり、胎内市の
基本健康診査は現在30歳以上の方を対象としているところでありまして、特定健診に移行した後もその対象とならない30歳から39歳までの方については、市独自の事業として健診を受けていただくことを考えております。また、75歳以上の方についてでありますが、来年度から
老人保健制度が廃止され、新たに
後期高齢者医療制度が始まります。この制度における健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律において
後期高齢者医療広域連合の努力義務とされておりまして、先般広域連合が
構成市町村にアンケートを実施した結果、ほとんどの市町村で
後期高齢者の健康診査は実施すべきと回答していることから、75歳以上の高齢者の方にも健康診査が実施できるように現在広域連合と市町村とで調整しているところであります。75歳以上の方に対する健康診査のあり方については、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 それから、２点目の基本健診項目、
がん検診項目、料金に関して現行水準を維持することについてでありますが、今ほど申し上げましたように来年度から
基本健康診査にかわり、特定健診が実施されることになります。健診項目については、メタボリックシンドロームに着目した健診項目となっているため、従来の基本健診とは若干異なったものになります。また、料金体系につきましては新潟県
成人病予防協会、それと新潟県医師会、それと新潟県
国保団体連合会等で構成する新潟県健診
保健指導支援機構において調整中でありますが、個人負担につきましては各保険者が設定するものでありまして、加入する保険によって異なる料金となると思われます。なお、胎内市の
国民健康保険の被保険者については現行の料金と同程度にしたいと考えておりますし、また
がん検診項目及び料金についても現行水準を維持したいと考えております。 それから、
後期高齢者の健診に関してでありますが、平成18年度における75歳以上の基本健診受診者は市の健診を希望した75歳以上の方のうち、男性が446人で全体の60％、それから女性で590人で42％、合計では1,036人で48％となっております。
後期高齢者に対する健康診査については、先ほど申し上げましたとおり実施に向け、広域連合と市町村とで今調整しているところでございます。 それから、４点目の
乳がん検診についてでありますが、新潟県では
子宮がん検診及び
乳がん検診部会の検討を経て
健康診査実施要領が改正され、それに基づいて
マンモグラフィーと視触診の併用による
乳がん検診を実施しております。ご質問の
乳がん検診の対象年齢については、
厚生労働省内に設置されたがん検診に関する検討会においても議論をされておりまして、その中で
マンモグラフィーと視触診の併用による
乳がん検診については、40歳代から乳がんの罹患が増えることや検診による乳がんの
死亡率減少効果があることから、40歳以上の方には有効であるとされております。一方、30歳代の
乳がん検診につきましては、
死亡率減少効果における検診の有効性に関して根拠となる報告がなされないことなどから今後調査研究が必要とされております。以上のことから、市では40歳以上の方を対象に
乳がん検診を実施しているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、乳がんは唯一自分が検査できるがんであると言われておりますので、
子宮頸がん検診や地域での健康教育、相談等を通じて正しい
自己触診法の普及に努めているところであります。今後もいろいろな機会を利用いたしまして普及を図ってまいりたいと思っております。 それから、５点目の妊産婦健診の回数増と
医療費助成についてでありますが、
厚生労働省から平成19年１月に
妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示され、その中で妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては13から14回が望ましいとして、公費負担による妊婦健診の回数を各自治体の実情に応じて増やすよう通知がされているところであります。当市では、現在公費負担の健診を２回までとしておりますが、
少子化対策を推進する上でも重要な事柄でありますので、
近隣市町村の状況等ありますけれども、当市の財政事情も十分考慮した上でありますけれども、できれば新年度から５回程度に増やしたいと考えております。産婦につきましては、従来
どおり出産後４週間以内に助産婦を訪問させ、乳児及び産婦の健康状態を把握し、助言、支援を実施してまいりたいと考えております。なお、妊産婦の治療に対する
医療費助成につきましては、健康保険の対応が可能となることから現在は実施しておりませんが、今後検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 最初に、
乳がん検診ですけれども、
乳がん検診の受診率というのはどのぐらいだかというのは把握していますか。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君）
乳がん検診の受診率の件でございますが、18年度でございますけれども、中条地区で受診率で13.2％、それから黒川地区におきましても同じく13.2％でございました。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 私が質問で指摘したように、受診率が非常に低いということです。それで、質問の中でも言いましたように30代のがんの死亡率で一番高いのが乳がんだというふうに統計が出ているようですが、さっきの市長の答弁とはちょっと食い違いがあるようですけれども、やっぱり若い世代が子育て、あるいは仕事でなかなか自分の健康管理まで大変だという中で、しかもその対象にもなっていない。これは、やっぱり改善して、少しでもその恩恵にあずかるような行政というのは大事なことではないかと思うのですけれども、独自でやったとしても隔年ですよね。それで、費用がどれぐらいかかっているのかというのについても、18年度決算見たのですが、ちょっとわからないのですが、
乳がん検診にかかる費用というのは年間どれぐらい見ていますか。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 健診の料金といいますか、負担といいますか、それについて今資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお願いいたします。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） ぜひ健診率を上げることも大事ですし、対象となる年齢を上げることについても努力すべきだと思うのですが、30代は無理だということであれば
自己検診法というのがあるので、それを普及するということと健診率を上げる努力についての、それこそあまり言いたくないのですけれども、決意みたいなことについてはどうなのでしょうか。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） ご指摘の健診率でありますが、今課長がお話しした中条地区、黒川地区、13％ぐらいでありますので、いわゆるこの乳がんの恐ろしさ、あるいはこのＰＲにつきましては十分これから市民の方に周知徹底をしていく手法をこれから市民だより等でも掲載はしたいと思っております。いずれにしましても13％でありますので、13％だから30代は対象にしないということでありませんので。いずれにしましてもこれをいかにして上げて、市民の方にこの病名の関係について大切なのだということを周知して、それからまた率を上げるように努力をしたいと思P.84いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） それから、妊産婦の医療費の問題なのですけれども、５回まで上げるということなのですが、胎内市の場合２回ということで今市長が言われた内容というのは一般健診だと思うのですが、これに係る母子衛生費としては413万6,000円ということで決算書に出ていますが、それで理解していいですか。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） いわゆる現在胎内市で行っております妊婦の公費負担の分については２回分ということで、それは結構でございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） そうすると厚生省は３回まで増やすことになったのはことしからで、今までは全くなかったというふうに理解していいわけですか。違う。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 公費負担については、各自治体に任されておったのでございますけれども、先ほどの答弁にありましたとおり、ことしの１月に公費負担の望ましいあり方というような通知がございまして、その中に先ほども申し上げましたとおり、いわゆる妊娠から出産までの間の健診関係が13回から14回というようなことのものが示されまして、その中でもどうしても健診が全部受けられないにしても、５回程度につきましては必要だということで概要が示されたわけでございまして、それぞれに自治体で対応しているのが実情でございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 私も
厚生労働省に確認したわけではないのですけれども、たまたま１月30日付の産經新聞を見たら、妊婦無料健診を拡大、５回以上という見出しになっていて、今課長が言われたように１月28日に無料妊産婦健診の回数を５回以上に拡大することを決めましたと。現在では、原則として無料健診を２回ほど保健所などから無料健診券をもらい、受診することができます。これは国負担だと。しかし、
少子化対策の一環としてこの無料健診の回数を今後は５回以上に拡大していくということです。
厚生労働省は、この妊婦無料健診の拡大を３月末までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとしていますというふうに報道されていたことをたまたま見かけたのですが、これは19年度中に実施を目指すということを
厚生労働省が国の責任としてやるということで報道されている記事なのですけれども、この
厚生労働省の通達というのはどういう内容なのでしょうか。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 今ほどのお話でございます。確かに19年１月に
厚生労働省のほうから文書が来ておりまして、その際には今ほどのお話のとおり、少なくとも５回程度の公費負担を実施することがという話が出ました。その後、この報道が各県を通しまして市町村に流れたわけでございますけれども、各自治体のほうからすぐに問い合わせがありまして、５回というのは国のほうにそういう話をしたのでありますけれども、公費負担の回数につきましては自治体の実情に合わせて検討いただきたいということでその後通知が参ってございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） わかりました。そうすると、今市長が答弁した内容というのは、これはこれだけれども、胎内市としては来年度から５回にしたいということで理解していいわけですね。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） はい、そのとおりでございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） それから、
後期高齢者の対象になる75歳以上の方々、これはこれから質問するのですけれども、広域連合にアンケートをとってやったほうがいいということになったということを今市長は答弁されましたが、広域連合には35市町村加盟していますが、アンケート結果というのはもうちょっと具体的に課長のほうでわかりますか。健診やったほうがいいと答えた市町村。当然保険料にはね返ってくるから、その辺も心配はしているのだろうけれども。
○議長（松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） アンケート結果の詳しい資料は今持ち合わせはありませんが、要するに前に、７月だったと思いますが、会議のときでもこれは保険料に反映させるべきだというところと、そうでなくて各行政で負担すべきだと、そういう意見が半々くらいですか、そんなくらいあったと思いまして、その辺の調整が今されているのであろうと、そんなふうに推測しているところでございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） では、
後期高齢者についての質問をしたいと思います。 次に、来年４月から始まる
後期高齢者医療制度について質問したいと思います。この制度では、今加入している
国民健康保険や組合健康保険から抜けて75歳以上の方すべてが対象となり、保険料を払うことになるものであります。現在子供の扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も例外ではなく、保険料は
厚生労働省の試算では１人当たり平均月額で6,200円、年間７万4,000円になるもので、この制度には全国で1,300万人が加入することが見込まれています。年金を月額１万5,000円以上受けている人は、保険料が年金から天引きされ、介護保険料と合わせれば月１万円を超える保険料が年金から引かれることになる過酷なものとなるのであります。また、保険料を払えない高齢者からは保険証まで取り上げ、貧困で苦しむお年寄りから医療までも奪い取るひどい制度だと思います。来年４月からの制度実施に当たり、この制度が高齢者の人間としての尊厳を守り、生存権、受療権を保障し得るものとなるよう最低限次のことを求め、質問したいと思います。 質問の第１は、先ほども述べましたように加入者は全国的には約1,300万人と言われているが、胎内市の加入者はどれくらいになるのか。また、年金月額１万5,000円以下の人は、直接保険料を支払う普通徴収になるが、対象者はどれぐらいか。また、全国平均の保険料は月額6,200円とされているが、幾らくらいになるのか、それぞれお答えください。 質問の第２は、年金が低く、保険料を直接納める普通徴収の人が保険料を滞納すると保険証は取り上げられ、資格証明書の発行対象者となる問題です。従来の老人保健法では、病気になりがちで、低所得者の割合が高い高齢者への必要な医療は保障するとの立場から、
国民健康保険の資格証明書の発行対象者から75歳以上の高齢者は除外されていましたが、この制度では発行対象者となり、まさに金の切れ目が命の切れ目となる不安が現実のものとなるのであります。このことについて市長の見解を求めたいと思います。 第３に、来年４月からこれまでの老人保健法に基づく住民健診が各保険者が実施する特定健診、特定保健指導制度に変更されます。
後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者の健診は努力規定にすぎなくなりました。つまりやってもやらなくてもよくなったのであります。その結果、先ほども私が来年度からの健診のあり方について質問した中で明らかになったように、1,036人が健診を受けられなくなる懸念があるのであります。
後期高齢者医療制度でも健診や保健指導が高齢者に実施されるように広域連合に強く求めることとあわせ、これまで胎内市が行っていた住民健診の内容が後退しないよう対策をとる必要があると考えますが、市長の答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、
後期高齢者医療制度の対象者数でありますが、本年６月30日現在における新潟県内の
後期高齢者医療対象者は約33万人でありまして、うち胎内市では4,638人であります。それから、普通徴収対象者数ですが、この普通徴収の対象は年金額が年額18万円未満の人、または介護保険料と
後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の２分の１を超える人であります。現在
後期高齢者医療広域連合において、所得割率及び均等割額が検討されている段階でありますことから、具体的な普通徴収対象者の数や保険料の額についてはお示しすることができませんが、普通徴収対象者数については、
後期高齢者医療広域連合では全体の２割程度を想定しているとのことであります。なお、今後の予定でありますが、11月下旬に開催を予定しております広域連合議会において所得割率及び均等割額が審議され、その後一人一人の保険料の算定を行い、個人の保険料額については平成20年４月に当市を通じて通知することになっております。 次に、２点目の資格証、短期証の発行についてでありますが、
後期高齢者医療制度開始によりまして75歳以上の方からも一定の保険料を負担していただくことになります。このため受益と負担の関係から、納付資力がありながら滞納された場合は広域連合から市町村を通じて資格証明書等が発行されることになります。現在現行国保制度に準じて発行要件を検討しておりますが、これから交付される政省令を待っての調整となります。基本的には保険料を支払える能力がありながら支払わない方については、負担の公平を図るため、資格証の交付によって納入を促すものであります。交付に当たっては、安易に機械的な交付をすることなく、滞納する事情等をきめ細かに相談させていただきながら広域連合との連携を密にして慎重に対応すべきと考えています。 ３点目でありますが、健診の実施につきましては、先ほど述べましたとおり現在
後期高齢者医療広域連合と調整中でもありますので、この辺はご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君）
短期保険証の問題ですが、結局来年４月からですので、それからまた１年たたないとそういう事例というのは出てこないと思うのですが、今市長が答弁したのは、払えるのに払わないという人については云々ということを言われましたけれども、保険料は年金から天引きになるわけですが、今議論しているのはさっき言ったように年額18万円以下の普通徴収の人たちについてどうするかということなのですが、そういう年金が年間18万円以下の人たちが払いたくても払えないということだったらわかるのですけれども、払えるのに払わない者について
短期保険証を出すということが果たして、言い方を変えれば悪質と言えるのかどうかというふうに私は思うのです。年間18万円以下の年金生活者というのは、その年金収入だけでも生活できないので、家族と一緒にいることによってようやく扶養されて生活している方々が多いと思うのですけれども、そういう人たちが年金滞納した場合に保険証を取り上げるなんてとんでもない話だと思うのですが、これは広域連合のほうからの話があって進めることにはなるとは思うのですけれども、やっぱり広域連合を通してきたとしても市町村の裁量でその発行というのは発行しなくてもいいということにはならないものなのかどうか伺いたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） この短期証、資格証というものの発行する判断をするというのは広域連合になります。市町村のほうでは、その申請は受け付けいたしますが、減免とかで。その判断をするのはあくまでも広域連合であると。そういうことで市町村独自で判断することは認められないと、そういうことでございます。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 年間18万円以下の年金しかもらっていない人が滞納したからといって直ちに保険証の交付をしないということは絶対に避けるべきだということを強く主張しておきたいと思います。 最後に、地域業者の育成について２点伺いたいと思います。最初に、地元業者を通して保育園、学校給食、宿泊施設に食材がどれくらい搬入され、また業者の選定方法、契約はどのようになっているのかという問題についてであります。私は、この問題について、特に学校給食について合併前の最後の旧中条町議会でありました17年の６月議会で質問をいたしました。食材の調達が地元業者からでも十分できるにもかかわらず、町外の業者から調達していることに搬入業者から苦情が出ていることから取り上げたという問題であります。これは、６月議会ですが、その前の３月議会の予算審査で改善を求めた際に執行部側は、できるだけ地元の皆さんとお話ししながら調達できるものは調達してまいりたいということでしたが、なかなか改善されませんでした。当時の教育長は、その辺まで詳しく掌握しないままに来たことについて心からおわび申し上げたいと思います。改めて委員会として業者と話し合いをし、趣旨に沿った線で努力すると答弁されています。あれから２年、私は関係業者に聞いてみました。全く変化がない、どうなっているのだろうかということであります。実際にはどうなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 あわせて各保育園へ地元業者が食材を搬入している割合はどれくらいか。さらに、合併した胎内市としてホテル経営を行っているわけですが、宿泊施設に対して地元業者がどれくらい食材等を搬入しているのかお尋ねしたいと思います。私は、地元の食材を地元で使用するという、いわゆる地産地消も大変重要なことだと考えますが、同時に地元業者の育成という立場も重要であると考えます。実態について答弁を求めたいと思います。 第２に、小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成貸付制度について伺いたいと思います。競争入札参加資格のない地元の業者で小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する業者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。この制度は、旧中条町が16年９月から実施し、胎内市に引き継いでいる制度です。私は、住宅リフォーム助成貸付制度も含め、吉田市政になってから３度にわたりこの問題について一般質問で取り上げてまいりました。小規模工事登録制度の制度拡充について、吉田市長は庁内、いわゆる市役所の中に趣旨の徹底を図ることと今後の活用状況を見ながP.89ら検討させていただきたいという答弁を繰り返してきましたが、庁内に趣旨の徹底を図ることによって業者の受注はどれくらい増えたのでしょうか。また、住宅リフォーム助成制度については、地域定住促進に関する貸付制度において増築リフォームにも貸付制度を取り入れられるべく準備を進めてまいりたいと答弁されています。市内の新規住宅の大半は大手ハウスメーカーが受注し、地元の中小業者はリフォームしか仕事がないのが現状であります。市長は、こうした地元業者の育成について真剣に考えるとともに、市民が利用しやすい制度の創設を早急に具体化すべきではないか、見解を求めたいと思います。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 保育園、学校の給食等や宿泊施設の食材等の地元業者からの仕入れ率についてご質問いただきました。 まず、保育園の給食食材等の仕入れについてでありますが、ほとんどの食材を地元業者から購入しておりまして、率にしますと平成18年度決算ベースで約86％であります。また、業者の選定方法等につきましては、牛乳や青果物等のように組合組織がある場合は組合と契約をし、それ以外は常に取引のある業者や保育園の近くの業者から購入をしているところが現状であります。 それから、学校給食についてでありますが、平成18年４月から市内のすべての小中学校で地場産コシヒカリを使用した米飯給食を実施しております。県内産の米粉を利用した米の粉のパンでありますが、大麦を利用しためんも給食に取り入れております。副食では、豆腐、油揚げ、みそなどの地元産の大豆を使った製品を使用しております。野菜、肉等につきましても地元の青果物組合や精肉店納入組合等から購入をしております。なお、地元業者からの仕入れ率は、主食及び副食合わせて平成18年度決算ベースで約30％でございます。また、業者の選定方法でありますが、保育園の場合と同様、地元の組合を優先に考えておりまして、それ以外は複数の業者から納入品の見積書を提出していただき、納入単価等の優位な業者を選定しております。 それから、商工観光課所管の宿泊施設における地元業者からの仕入れ率でありますが、平成18年度決算ベースで約32％であります。納入業者の選定につきましては、シーズンや曜日による利用客の数に左右されることから、価格、品質のほか納入品の安定供給、迅速な配達、また返品等の融通性などを考慮しております。 以上、保育園、学校及び宿泊施設を述べてまいりましたけれども、今後につきましても地産地消及び地元業者育成という観点から、地元業者を優先に仕入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、小規模工事等の契約希望者登録制度についてお答えいたします。今年の定期申請後の小規模工事登録制度の登録業者は17業者でありまして、前回の半分に減っておりますが、随時申請を受け付けることとしておりますので、その旨広報紙やホームページで周知してまいりたいと考えております。制度の活用状況でありますけれども、17年度は35件、金額で383万円でしたが、18年度は130件で、金額で773万円でありました。今後も登録業者数が増えていけば活用度もさらに増えていくものと考えております。なお、金額の引き上げにつきましては、制度を導入している県内の市に確認したところ、大半は１件の契約金額が50万円まででありまして、活用状況を考慮し、検討した結果、現状のまま運用してまいりたいと考えております。この登録制度につきましては、引き続き市内業者に制度を広くお知らせし、各課にも趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、住宅リフォーム貸付制度についてのご質問にお答えいたしますが、現在の地域定住促進に関する貸付制度において、増築、リフォームにも貸付制度を取り入れるべく検討中でありまして、例えば住宅の耐震化を前提とした増改築に対して資金の貸し付けを行うことや高齢者と同居する世帯の増改築に対して資金の貸し付けを行うことなどをほかの自治体からの情報も収集しながら検討しているところでもあります。貸付額等詳細につきましては、財政状況を勘案し、さらに検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 時間になりましたので、手短に再質問だけさせていただきたいと思います。 地元の業者からの食材の搬入というのは、保育園を除けばびっくりするような数字だと言わざるを得ません。特に給食については、２年前の資料で16年度ですが、中条町の場合の学校給食でいえば34％と決算資料にも出ています。これが合併したことによって後退したわけですが、今まで旧中条ではそのベースで来たが、合併したことによって黒川地区の学校給食が旧村外からの仕入れが多かったというふうに理解していいのかどうかわかりませんけれども、どっちにしてもこの搬入率が、地元からの業者が入っている率があまりにも少な過ぎるというふうに私は思いますし、宿泊施設にしてもロイヤルホテル、パークホテル、ニューパークホテル、グランドホテル、奥胎内ヒュッテを合計すると、18年度決算から見て１億5,000万円からの賄い材料費が上げられているわけです。その１億円くらいが市外業者に持っていかれるようでは、とても内容がいいとは私は思えません。したがって、先ほど市長は地元業者に対してこれからも育成するためにやっていきたいと、地元業者から買えるようにしたいということをおっしゃっていましたけれども、この今までの例からしても率が落ちているわけですが、これはとても私は並々ならぬ決意や、あるいは契約方法等も考えなければ地元業者に対して搬入できるような状況にはならないだろうと考えますが、具体的にもうちょっとこの分野でのプロジェクトチームでもつくって地元業者との話し合いも十分して、それでどういう形でやれば安くて安心、安全な食材が購入できるのか、そういうことを早急に立ち上げてほしいと思いますけれども、そのことについての見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。もう時間がありませんので、仕方がありません。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今のご質問でありますが、やはり中条地区のときには34％ということで、保育園はしかりでありますけれども、ほかの宿泊施設、あるいは小中等の中身のこれは分析が必要かと思いますので、プロジェクトがいいのか、あるいはどういう組織で検討したほうがいいのか、いずれにしましても中身を早急に検討はしたいと思っております。いずれにしましても冬場の野菜関係の関連もあるのか、その辺少し分析をして、またきちんと率を上げるように努力をしたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 以上で丸山孝博君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井恒雄君） ご異議ないので、11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○議長（松井恒雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
坂上健康福祉課長から先ほどの会議における24番、丸山議員の質問に対する答弁の申し出がありますので、これを許可します。
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 先ほど丸山議員のほうからの質問で保留させていただきました18年度の
乳がん検診事業に係る金額でございましたが、232万9,040円でございました。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 次に、高橋政実君の質問を許可します。 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 私のほうから２点ばかり質問させていただきます。まず最初に、自治体財政健全化法というものでございますけれども、私の手元に今日本総研の資料がありますので、これを参考に質問させていただきます。なお、この件につきましては、昨日渡辺俊議員のほうからの質問と重複いたしているわけでありますけれども、重ねてお伺いさせていただきたいというふうに考えております。 まず、この法律でありますけれども、ことしの６月15日に成立いたしまして、その法律の目指すところは、１つとして普通会計だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなどまでの監視対象を拡大すること、２つ目として単年度フローだけでなくストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、３つ目として、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させると、そういうことが目的でこの財政健全化法というのが生まれたようでございます。これにつきまして、計画策定義務等は2009年から施行ということになるわけでありますが、先付の形でこの法を市長はどう受けとめているかということをお聞きしたいと思います。 ２つ目として、この基準の値は本年12月に政令等で定めるということになっているわけでありますけれども、現段階におきましてこの法で着目しているところの実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というのはどういう状況になっておりまして、その数字をどう評価しているかということをお聞きしたいと思います。 ３番目の資金不足比率につきましては、別のルートということでこのたびは省略させていただきます。 以上２点につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問でありますが、お答えいたします。 財政健全化法をどう受けとめているかということでありますが、いわゆる夕張ショックは今も全国的に尾を引いている状況であります。この財政健全化法は、夕張市の教訓を生かすために制定された法律であると思っておりますが、財政再建を早期に促すために、まず一定基準を超えると早期健全化団体になり、さらに悪化すると財政再建団体に移行するということであります。２段階方式がとられているわけでありますので、早期に警告が発せられる意味では有意義な制度であると思っております。 また、各指標につきましては昨日渡辺議員にお答えしたところでありますので、省略をさせていただきますが、今後総務省から示される判断基準がどの程度になるのか注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 昨日もご回答いただいたわけでありますので、一言申し添えておきたいと思いますけれども、財政健全化状態につきましては、全国1,844自治体を１から５段階の通信簿でつけさせていただくと当市は１というようなレベル、グループだろうというふうに思われるわけでありまして、これは実質公債費比率が18％以上で、公債費負担適正化計画なるものを作成しなければならないというところが問題なわけであります。したがいまして、私といたしましてはある金は目いっぱい使うのでなくて、監査委員の意見書の言葉をおかりしますと、胎内市財政健全化計画に沿った執行に最善を尽くされたいと。全く同じ考えでございます。来年度の予算につきましても当然財政健全化計画に沿う形の中で緊張して組んでいただきたいというふうに思いますので、市長の来年度予算の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 基本的にはこれから18年の決算をやるわけでありますが、いずれにしましても予算計上中の金については目いっぱいは使わなくて、やはり要らないものは残してくるということで話はしているわけであります。いずれにしましても、この財政健全化計画に沿った形での財政、いわゆる予算計上、これは基本にしてやりたいと思っております。 ただ、私はいつも思うのでありますが、全国の市長会へ出ますと、国では合併せよ、合併せよということで推進していながら、さらにまたこういう制度ができるということで、ある市長のほうから、合併せよ、合併せよと言って財政が悪くなればこういうような形でつくるのはちょっとおかしいという意見も聞いておりますので、いずれにしましても各市町村も財政健全化ということで目いっぱい努力しているわけで、胎内市もそうでありますので、来年に向けてまたきちんと予算組みをしたいと思っています。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） ちょっと財政課長に確認したいのですが、起債制限比率ってどういうふうに好転していますか。
○議長（松井恒雄君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） 起債制限比率というご質問があったのですけれども、起債制限比率につきましては18年度決算で15.7であります。ちなみに、17年度決算では16.7となっております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） ありがとうございました。 それでは、２番のほうに。２番目の質問といたしまして、集中改革プラン関連についてということで、まず１つは総務省は政府の地方分権改革推進委員会の会合で地方自治体の職員数の適正規模を試算するため、人口と面積を基本にした新たな指標の検討を始めたと、そしてその数字は12月までにまとめるということにしております。当市といたしましては、定員適正化計画というようなものの中で定年退職の半数に採用をとどめ、23年計では7.9％の削減ということになっておりますけれども、この総務省が出してくるだろうと思われるラインというものと現在当市が定員適正化計画というものを組んでいるラインというものを比較したときに、どう予測されるかということをまず最初にお聞きしたいと思います。 次に、公営企業の健全化によれば、19年度の水道料金なのですけれども、これを今年度中に見直しするというようなことがちらっと書かれておりますが、水道料金の値上げというのは考えているのか。そしてまた、例えばの話ですが、一般財源からの肩入れをして水道料金の値上げというのをいましばらく耐えられるのか、あるいはその市民負担をできるだけ最少にする策というのはどういうものがあるのだろうかというようなことをお聞きしたいと思います。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えします。 初めに、定員適正化計画についてでありますが、総務省では国家
公務員の定員を平成22年度までに5.7％純減するとしていた骨太の方針を受け、地方に対してもそれと同程度の定員純減を図るよう地方行革新指針を示しています。当市においては、財政健全化計画及び行政改革大綱を踏まえまして、平成23年までの５年間で職員数を7.9％削減することを目標とした定員適正化計画を策定したところでもあります。この計画における職員数の削減目標は、総務省が示した地方行革新指針や第８次定員モデルのほか、類似団体の職員数などを参考にして掲げたものであります。定員管理の適正化を推進する上で独自に設定したものであります。ご質問の今後示される予定の総務省ラインとの比較や評価につきましては、国が示す適正規模の職員数や削減数値などはそれぞれの市町村の実情が加味されているわけでありませんが、より一層の定員削減のために示される指標でありますので、総務省から提示された後、検証してみたいと思います。いずれにいたしましても定員適正化計画に定めた人事管理を行うとともに、必要度、重要度のより高い事務事業に職員を重点的に配置することによりまして、効率的、効果的な市政運営をしてまいりたいと思っております。 それから、公営企業の健全化に関する質問でありますが、水道料金につきましては、水道事業の運転資金が年々減少してきていることなどから現在その改正を検討しているところでありますが、市民の皆さんに直接かかわることでありますので、後日議会の皆様の意をお諮りしながら慎重に結論を出したいと考えております。 また、水道事業に対する一般会計からの繰り入れにつきましてのご質問でありますが、ご承知のとおり水道事業は地方公営企業法により独立採算制が基本となっております。一般会計の厳しい財政状況を考えますと、水道会計への補てんにつきましては今のところ考えておりません。 それから、市民負担をできるだけ少なくする策につきましては、まずは水道事業においてさらなる経費の節減と売り上げの増加に努めていかなければならないと思っておりまして、既に平成17年度から２年間で職員２名を削減し、人件費の抑制を図っております。また、その他の経費につきましてもさらに節減可能なところがないか十分精査しながら経営改善に努めてまいりたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 総務省から出るであろう数字というのは、多分昼間の人口とか市町村の面積とか、そういうものを加味して出てくるということであれば胎内市にとってそう厳しい数字が出てこないのかなという希望的な観測もあるわけでありますけれども、そういう観点で眺めていった場合に、どうでしょう。まだ当市の定員適正化計画ラインより厳しい数字が出てくるというふうに思われるのでしょうか。どうなのでしょうか。そこら辺お聞きしたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） ただいまのご質問でございます。今職員の類似団体と、それから定員モデルと２つのような形で定員の適正化というようなことでございます。それを見ますと、規模、それから面積等でやって積算されるわけなのですが、今後につきましてもその指標が出る、そういうのが出た場合、日中の人数、昼間の人口等が加味されるか、その辺はちょっと総務省のほうから出てから一応やろうかなというふうなことを考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） これは、例えば当市の適正化計画よりも厳しい数字が提示されたようなときには、当然総務省の指摘というものは強く受けとめるということになるのでしょうか、市長さん。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 総務省から出たということも大切でありますが、県の市町村課、これらもやはりきちんと指導には入るかと思うのでありますが、いずれにしましても胎内市は胎内市としてのきちんとした定員管理、これらにつきましては強く、国の指示もありますけれども、現状をきちんと説明をしてやはりその了解を得る必要があると思いますので、そのような形で進ませていただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 水道料金のほうでありますけれども、なぜこう高い水になってきてしまったのかということを考えますと、どうしても歴史的にいろんなことの中で、ライフラインを安定供給しようということで歴史の流れの中で高い水になってしまったというものがあると思うのです。その高い水になってしまったという歴史の判断というのはだれがしてきたのだろうということでありますけれども、それは当然行政判断、あるいは時の市長の、町長だったかもしれませんが、の首長の政治判断、そういうものの中で今の水というのは高くならざるを得ない結果を生んでしまったと。ということであれば、そういう形の中で高い金の水になってしまったということであれば、その穴埋めを市民にお願いしますということは、市民としては絶対これ納得いかない話ではないか。いわゆるそういう行政判断、政治判断の中で高い水になってしまったのを市民に穴埋めしてくださいということは、これは市民としては納得いかないということだろうと私は思うわけでありまして、何とかここは市民に痛みをかぶせるのではなくて、やはり企業努力、あるいはそういうものでこれはいましばらく我慢できるところまで我慢していく、あるいは場合によっては、先ほどは市長は絶対できないとは言ったけれども、一般財源からの肩入れというようなものを考えていただきたいなというふうに思うわけでありますが、もう一度お願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 胎内市が高いということでありますが、やはり高いところであります。この順位につきましては、課長から答弁させますが、いずれにしましてもこういう時世でありますので、まだ決定したわけでありませんので、十分庁内で協議をしながら考えたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 近上下水道課長。
◎上下水道課長（近満寿彦君） 今水道料金の高価な理由につきましては第４次拡張、これは昭和40年代の後半ごろでございましたが、当時は給水人口が計画では３万人ほど、あと現在旧黒川村の第１簡水のエリア、いわゆる黒川、東牧、下江端、あと下館とか蔵王までなのですが、このエリアにつきましても給水をしておりました。恐らく人口は5,000人ほどいたと思います。したがって、そのときにはもう既に３万五、六千人くらいの人口に対する給水を行う予定でございまして、計画を立てたのですが、高橋議員はご存じかどうかちょっとわからないのですが、そのころ毎年毎年渇水期になりますと水が足りなくて大騒ぎをしておりました。それで、クラレさんのほうに頼みまして、クラレさんの井戸から100ミリの配管、仮設配管を通じて水を持ってきて給水していたという経緯がございまして、圧倒的に水が足りなかったわけでございます。それで、第４次拡張の中では新たな給水方法に変えるという転換、そして給水区域を前中条町及び黒川村の一部というふうに計画を立てました関係上、その水を荒川から導水するというふうな計画になりまして、そこでその計画自体が六十数億円の計画でございましたが、そのときにもうゴーサインを出したわけでございます。したがって、当初から六十数億円、その上例えば猫山の配水池とか築地向けライン、また下高田の配水池、こういう必要で、今考えてみても当然必要な部分、これについてのものもありますが、今一番大きなところでございますのは荒川からの取水に係る経費、これはそのときは水がなかったわけで、しようがないので、建設してきたわけですが、それらの借金返しが非常に厳しい状況にあるというところでございます。現在事業費、収入そのものは６億円の事業をやっておりますが、商いをやっているのですが、元利償還金に４億5,000万円ほど払っております。したがって、その１億5,000万円の中でやりくりしているわけでございますので、返すものは返す、必要なものは必要、水を売るためには電気代がそのうち3,000万円ほどかかるわけでございますから、そういったものを引いていきますと当然独立採算制でやっていくには料金改定しかないと。ただ、人員の削減、または外部発注、こういうもので人間を減らしてきていろいろやってきたのですが、かなりぎりぎりのところまでやってきているというところが今の状況でございます。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） だいぶ過去のいきさつからお金がかかってしまったということでわかってまいりましたけれども、やはり今の状況の中で、そういう政治判断、行政判断の中で60億円を突っ込まなければならなかったライフラインの整備というのは理解はできますけれども、やはりその穴埋めを市民にかぶせる、特に今水道料金、超過料金につきましては、黒川方面の簡水についてはたしか超過料金130円ですか、まちの上水道は180円ですか、ということで既にそこに大きな格差ができているわけでありますけれども、それをさらに拡大していくというようなことについては市民感情としてはなかなか受け入れにくいのではないかということであります。特に最近、変な言い方をすれば緊急財政、もう山手のほうにどんどん向いている中で里のほうには市民にかぶってくださいというような話はなかなか理解できないということになると思いますので、この水道料金につきましては私はもう少し肩入れ等を考えながら、安易に市民にお願いすべきではないということを申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 以上で高橋政実君の質問を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井恒雄君） ご異議ないので、休憩します。 午前１１時３９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（松井恒雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（松井恒雄君） 次に、森田幸衛君の質問を許可します。 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 森田でございます。松井議長に提出した通告書に基づいて一般質問を行います。 まず初めに、市税、公共料金の滞納整理について質問いたします。新聞報道でクローズアップされた公共下水道の受益者負担金の未収金の累計額が1,700万円、保育料の未納金累計額が1,200万円あります。加えて市税の滞納繰越額を見てみると、平成16年が約１億4,000万円、平成17年、１億5,000万円、そして平成18年が約１億7,000万円となっており、確実に増加しています。それぞれ性質の異なる賦課金でありますが、いずれも近年増加傾向にあるのは確実であり、今ここで明確な方針、方策を打ち出さないと歯どめがかからなくなってしまうのではないかと危惧するところであります。数年前、ＮＨＫの不祥事に端を発した受信料未払い運動があっという間に全国に波及した事件がありました。この一件以来、自分が受けたサービスに対し当然支払うべき対価を支払わず、また本来すべての国民が担っている社会的な義務を果たさず、独善的で一方的な理屈を述べて堂々と権利だけ主張する人が教育現場などでもあらわれて社会問題化しています。この現象を放置しておくと、がん細胞と同じく次々と転移し、気づいたときにはもう手おくれという事態に陥る危険性があるのではないでしょうか。平成18年12月作成の第１次胎内市総合計画の市税の適正な賦課と徴収という施策の中で、現状滞納繰越額の増加、徴収率減少の傾向にあるととらえ、課題として国から地方への税源移譲に伴う徴収体制の強化を上げながら、さらに施策の展開として市税徴収対策部の強化、滞納整理の強化を打ち出しています。我が胎内市においては、ごね得、逃げ得を絶対に許さないのだという強い姿勢を望むところであります。そこで、質問なのですが、市税徴収対策部の強化、滞納整理の強化とは具体的にどういう内容なのかということと、この問題は税務課や上下水道課、健康福祉課などの担当課だけに任せるのではなく、全庁的な問題ととらえ、期間を絞って例えば強化月間などを設定し、管理職全員が一致協力して取り組む必要があるのではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 胎内市における下水道受益者負担金を始めとする保育料の未納、そして市税の滞納については、議員のご指摘のとおりであります。現在胎内市は行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、私は支出の徹底的な見直しと同時に財源を適切に確保していくとともに大変重要なことだと考えております。しかし、残念なことに、一部ではありますが、市税、下水道受益者負担金及び保育料などを始めとした市の債権が滞納されております。滞納を放置しておきますと、本市の行政執行に必要な財源の確保に支障を来してまいりますし、また納付義務を果たしている方に対しては公平性を欠くことになってしまいます。したがいまして、滞納者に対しては厳格に対処していく必要があると考えており、こういった考えから第１次胎内市総合計画に滞納整理の強化等を掲げたわけであります。特に市税の徴収におきましては、税務課と市民生活課の２課で徴収対策部を設置し、滞納額の減少に努めているところであります。ことしも県から職員の派遣をお願いして市税の滞納整理の促進と職員の徴収技術の向上を図りながら滞納者の早期実態把握に努め、計画的かつ効果的な滞納整理の実現に努めているところであります。また、市税以外の債権の徴収につきましても市税の例に倣い、未納者に対し、支払い能力等を十分勘案した上で、未納分に対する納付計画などの誓約書を提出させる、あるいは差し押さえという厳しい処分をし、時効の中断を図ってまいります。そうすることにより、滞納は絶対に許されないという強い決意と姿勢を示し、滞納者のモラル意識の改革を図りながら徴収事務に当たってまいりたいと思っております。また、既に時効が成立しているものについては、会計上の処理として不納欠損処理をすることといたします。このことにより、時効完成分につきましては本来の目的に基づく徴収ができないこととなりますが、今ほど申し上げましたとおり、公平性の確保を図る観点から未納者に対してはその未納分の代償額を負担させたいと考えております。そのため、法律に抵触しない範囲内においてどのような手法がとれるのか現在検討中であります。いずれにいたしましても、市民に対して不公平感を与えることのないよう最善の対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 第１次胎内市総合計画の強化というふうに打ち出しております。18年の12月作成でございますけれども、19年度の予算にその強化という部分で反映させているのでしょうか。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 19年度予算には反映をさせております。２人人員を増やしてやっているわけでありますので、ご理解お願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 市民税、固定資産税、軽自動車税のそれぞれの滞納者の人数をお聞かせいただきたいのですけれども。
○議長（松井恒雄君） 戸根税務課長。
◎税務課長（戸根俊英君） ただいまの質問にお答えします。 市民税、これは個人の市民税、法人市民税とありますけれども、18年度末、これは未収金の額からきておりますけれども、全体人数としましては893人であります。固定資産税につきましては698人、軽自動車税は386人、それで合計しますと、これはダブっていることもありますので、ダブっているのをみんな整理しますとトータルで1,508人になります。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） ありがとうございます。 公共下水道、保育料の滞納者の世帯、または件数は既に報告を受けておりますけれども、その内容なのですが、例えばひとり暮らし世帯であるとか、保育料においては母子家庭という世帯がその数の中にどのぐらい含まれているのか、把握している部分でいいですから、教えてください。
○議長（松井恒雄君）
坂上健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坂上正昭君） 保育料の件でございますが、今ほどの件で中身では157件、延べでございますけれども、今ほどお話のありました母子家庭については３件でございます。
○議長（松井恒雄君） 近上下水道課長。
◎上下水道課長（近満寿彦君） 下水道の受益者負担金につきましては、96件ほど今のところ時効が成立している分があるのですが、その中で要因といたしましては経済的に苦しいという方が58件で60％ほどあります。そのうち生活扶助を受けている家庭もございます。さらに、その58件のうち３分の１くらいにつきましてはしばらくの間納めたのですが、その後続かなくなったという方もございます。したがって、生活が苦しいという方が58件の60％、あと下水道事業そのものに反対であると、また負担金制度に対して理解が得られないという家庭、これが15件ほどございまして16％になります。あと行方不明者というもの、また倒産も含むのですが、こういう行方不明者が９件、あと本人が死亡しまして、相続はしているのですが、こちらで生活していないとか、またそういう死亡後の相続の問題、こういうもので納めていない方が５件、あと自己破産で、若干の配当金はいただいているのですが、自己破産で処理はこれ以上もうできないというものが５件、あとその他係争中の土地であるというものが４件ほどございまして、結果的に、これをまた精査しまして、この後納入し切れないと思われるものについては不納欠損で処理したいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） ありがとうございます。通告にはないのですけれども、給食費など学校関係の滞納も問題化されておりますけれども、もし把握している数がわかりましたら教えてほしいのですけれども。
○議長（松井恒雄君） 河内学校教育課長。
◎学校教育課長（河内理助君） 給食費の未納についてですけれども、18年度についてですけれども、旧中条町のほうは東西の給食センター、旧黒川村は各小中学校で給食費を管理してもらっております。それで、18年度の決算によりますと、いずれも未納繰越額はありませんでした。そういう報告を受けております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） ありがとうございました。胎内市も徴収については一生懸命やっていながら、それでも増加をしているという非常に厳しい現状であるということがよくわかりました。９月６日の新潟日報に、新潟市はこれまで預貯金や給与、不動産は差し押さえてきたが、今後は車などの動産についても委託業者を設定し、インターネットオークションで公売にかけることを決めたというふうに載っていました。ネット公売は、既に県や上越市が実施しているそうですが、胎内市はどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（松井恒雄君） 戸根税務課長。
◎税務課長（戸根俊英君） 胎内市、当市としましては動産関係の差し押さえは今のところ考えておりません。また、車等を差し押さえした場合はそれの保管等の問題もありますし、今後検討していきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） わかりました。 次の質問に移ります。次に、災害時の備えについて質問いたします。７月16日に起きた中越沖地震により、柏崎市と刈羽村を中心に大きな被害が発生しました。柏崎市では、2,000棟以上の家屋が全壊し、大きな衝撃を受けました。加えて原子力発電所の被害状況と報道の影響を受け、多大な風評被害が発生し、二重のショックを受けたところであります。改めて被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、今後の輝かしい復興をご祈念申し上げます。 さて、我が胎内市におきましても櫛形山脈に活断層があり、30年内にマグニチュード6.8程度の地震が起こる可能性が指摘されていますので、柏崎市の被災状況も決して人ごとではないと思います。そこで、胎内市の災害時の備えについてお伺いします。１点目は、学校などの公共施設は言うまでもありませんが、一般の木造住宅についても耐震診断費用及び耐震補強工事の費用について助成を行い、積極的に地震対策を進めるべきだと考えますが、胎内市の今後の方針をお聞かせください。 ２点目は、７月28日の日報に掲載された「水、食料、医薬品、10市町村災害備蓄なし」、県内35市町村調べの記事の中で、胎内市は協定締結先から調達する考えで、備蓄はなしになっていました。市長は、災害備蓄についてどのように考えているのかお伺いします。 ３点目は、柏崎市の教訓の１つに要保護世帯の情報が個人情報保護法の関係で機能しなかったことが問題視されていますが、個人情報と人命のどっちが大事なのかは考えるまでもないことです。胎内市としてこの問題にどう対処するのかお伺いします。 ４点目は、10月１日から緊急地震速報がスタートします。震度５弱以上の強い揺れが予想される場合、震源地から100キロの地域で10秒くらい前に気象庁から独特な警報音がテレビ、ラジオで流れるそうですが、胎内市が20年末までに整備を進めている防災無線システムは、市内全戸に無線機を備えるので、この緊急地震速報を有効に活用できると期待しています。そこで、この防災無線は気象庁の速報をストレートに伝えられるシステムなのかということと、屋外にいる人に対してはどのように情報を伝えていくのかお尋ねします。 以上のことについて、安心、安全な
まちづくりを掲げる市長の所見をお聞かせください。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、耐震診断につきましては、今年度胎内市住宅建築物耐震化促進計画を策定中でありまして、耐震診断、補強工事の費用に対する助成につきましては、平成20年度以降国、県その他の自治体の動向を見ながら財政状況も勘案して検討してまいりたいと思っております。 それから、災害時の応援協定締結先でありますが、現在日本赤十字社や東北電力株式会社を始めとした指定公共機関や建設関係、衣食品関係、産業廃棄物、ごみ関係及び輸送関係など、合わせて24の各種企業、団体と災害時の応援協定を締結し、必要な物資提供や職員の派遣等の円滑な応急活動の支援体制づくりを進めております。現在は、スムーズな初動態勢の確立に向け、協定者と年に数回にわたり意見交換を行っているところでもあります。今後も必要に応じて応援協定者を追加し、市民の皆さんがより安心できる体制を整備していきたいと思っております。 また、災害備蓄品に関しましても相応量の準備について防災関係者と協議をし、検討してまいりたいと思っております。 次に、いわゆる災害弱者に係る情報の共有に関する質問についてでありますが、現在市では内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考に、災害時要援護者情報の収集、共有、避難支援者の選定などを定めた避難支援プラン、避難勧告等の判断や伝達を定めたマニュアルの作成を進めているところであり、収集した災害時要援護者情報については個人情報の保護に配慮しつつ、新潟県や防災関係機関との情報の共有を図りたいと思っています。加えて災害時要援護者を対象とした防災訓練を実施するなど、避難支援に係る体制整備に努めてまいりたいと思っております。 それから、胎内市の防災行政無線についてのご質問でありますが、緊急地震速報については防災行政無線に接続する予定でありますし、加えまして現在運用中の防犯防災メールシステムにも接続できるように検討しているところであります。また、屋外にいる方に対しましては、市内47カ所に設置する予定である屋外子局を通じて災害情報を伝達してまいります。しかしながら、この屋外子局については天候や風向き等の気象条件によっても聞こえる範囲が違ってまいりますので、それ以外の伝達手段についても考えなければならないと思っております。いずれにいたしましても災害を未然に防ぐ、または被害を最小限に食いとめるには、より多くの方に迅速に、かつ的確に情報が伝えられることが重要でありますので、市といたしましては複数の伝達手段を講じて最大限発信する努力を行いますし、受け取る市民の皆様においても常に意識をしていただきたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 災害時応援協定は、胎内市の独占契約なのかということなのですけれども、近隣の市町村との競合というのはないのでしょうか。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） ただいまのご質問にお答えいたします。 指定公共機関というようなことで、東北電力とか、それから新発田ガスとＮＴＴ等につきましては他の市町村と競合いたします。ただ、競合しない部分につきましては、建設業協同組合、胎内市の建設業協会、それから管工事協会とか、いわゆる胎内市のところにある事業所等、組合とも結んでおります。あとは両ＪＡさんとも協定を結んでいるというふうなことでございます。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 災害時の要援護者について、現在どれくらいの人数なのか、把握しているのか教えてください。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） この問題は、福祉関係の方との先般協議会を設けたわけなのですが、いわゆる災害時要援護者の名簿作成に当たり、個人情報保護をどう問題を解決するかというふうなところで先般総務、健康福祉、それから市民生活の担当者とやったわけなのですが、今のところは名簿とか人数等は現段階では把握しておりません。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） わかりました。このことについては、きのうも市政報告の中にありましたし、何人かの議員の方が質問されていますので、私のほうからは以上です。 次の最後の質問に移ります。３番目の結婚問題、出会い支援についての質問をいたします。昨年12月の定例会一般質問で、
少子化対策の一環として結婚を望む独身男女の出会いを支援する専門の係を設置するべきではという質問をしました。市長の答弁は、個別の係を設置するとまではいかないまでも、先進事例を参考にどのような支援体制を構築できるか検討するという前向きな内容でした。議会だよりでごらんになった市民の方々から賛同と応援のメッセージをいただきました。結婚問題は、とてもデリケートな話ではありますが、慎重になり過ぎるとそれだけ時間が経過するわけで、いわゆる適齢期の人たちも着実に年をとってしまいます。必要以上にかたく考えないで、出会い支援をするという観点でクリスマスあるいはスキーシーズンに、せっかくロイヤル胎内パークホテルがあるわけですから、何かしらの出会い支援ができるのではないでしょうか。現在までにどのような検討がなされたのかお伺いします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまご質問のありました結婚問題、出会い支援についてお答えいたします。 この結婚問題につきまして、市では県内のさまざまな事例を検証、研究してまいりました。中には事業を執行してもなかなか目に見える成果が出ず、休止状態としている自治体もあるなど、非常にデリケートな問題であることからこの事業の進め方には各自治体も苦慮しているというようなのが実態であります。胎内市といたしましても今後も先進事例の検証を行ってまいりますが、基本的にはこの問題に関連性のあるそれぞれの部署において、個人のプライバシーに十分配慮しつつ、出会い支援の含みを持たせたイベントなどを行うことにより、この嫁婿対策をまた市として側面から支援をしていきたいと思っております。この嫁婿対策につきましては、いろいろＪＡの方もやったかと思いますし、いろいろ、今中年前半の方もまだ胎内市もたくさんいるわけでありますが、なかなか女性の方も中年の方もいます。これらをやはりこの嫁婿対策で対応していくには大変プライバシーの関係もありますし、今森田議員がお話しした、すぐにでもこういう事業を取り組んできちんとできるのであればいいのですけれども、なかなか難しい問題でありますので、民間の方、あるいはＪＡの方もそうでありますが、相談をできるのであれば側面から私なんかもご支援をして、なるべく胎内市の男性がほかの市町村から女性を見つけてくれるようなシステムが一番いいのでありますけれども、支援をこれから側面からやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 森田議員。 〔３番 森田幸衛君質問席〕
◆３番（森田幸衛君） 今の答弁どおり何らかの支援というもので決してあきらめずに努力されて、胎内市の結婚が少しでも上がるように期待しております。できればロイヤルパーク等、スキー場等施設がありますので、それを絡めた形で、そんなに深刻にならないでやっていただければなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（松井恒雄君） 以上で森田幸衛君の質問を終わります。
○議長（松井恒雄君） 次に、佐藤武志君の質問を許します。 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） それでは、通告に基づきまして２つの質問をしたいと思います。第１に施設運営及び責任等について、第２に市の門標、案内看板等についてであります。 まず初めに、施設運営及び責任等について３点を質問させていただきたいと思います。１番目に第三セクター方式及びあり方についてであります。資料を読んで調べてみますと、全国の自治体が50％以上出資して運営している地方公社や第三セクターの債務が05年度まで約16兆円もあることがわかりました。これは、地方税収の40％に当たる金額です。このうち11兆8,000億円が金融機関からの借り入れや社債です。残りの４兆1,000億円は、自治体からの融資になります。これは、あくまで出資比率が50％以上に限った金額であり、これを限定しないで計算すると借金の総額は17兆円を超えるそうであります。辞典を調べてみますと、第三セクターとは国及び地方公共団体が経営する公の企業を第一セクター、私的企業を第二セクターとし、それらとは異なる第３の方式による法人という意味であると載っておりました。日本では、国または地方公共団体が民間企業と共同出資によって出資した法人を示すことが多く、その場合多くは設立が比較的容易で、その運営方式も自由な株式会社の形態をとっていますが、これは当初旧国鉄及びＪＲ各社の赤字路線を引き受けるという事業主体としての第三セクター鉄道が有名でありましたが、それ以外にも80年代後半以降民間活力の活用というスローガンのもと、地域振興などを目的とした第三セクター会社が政策的に各地に設立されたものです。諸外国では、第３方式とはＮＰＯ、市民団体、その他の民間の非営利団体を示し、日本のように行政と企業の共同出資による法人を示すのは極めてまれであるとも書かれております。日本における第三セクターの状況は極めて異質であり、むしろ第一セクター寄りとも言えます。本来効率的に運営が行わなければならない会社形態をとっていたとしても単なる受け皿であったり、責任の所在が不明であったり、運営のノウハウがなかったりと数々の問題を抱えており、その結果多額の負債を抱えている第三セクターが多く存在しているのが現状です。自治体の財政の悪化度合いを図る実質収支比率や実質公債費比率には、公社や第三セクター分は含まれておりません。したがって、自治体財政は公表分よりさらに悪化する可能性が高いと言われております。今年度に地方財政健全化が今国会に提出されましたが、それによる新しい連結財政指数が導入されますと自治体の債務が膨らみ、財政悪化の要因になるのではないかとも言われています。今後一気に公社、第三セクターの淘汰が進む可能性があるのではないかとも言われております。早期是正処置発動や再建団体転落などの事態は、この胎内市は避けてほしいものです。18年度に外部委託による経営診断が終了し、19年度は診断に基づいて改善行動を始め、財団法人である日本交通公社にリゾート全般に関するコンサルティングを依頼し、施設整備や利用の状況、運営方法などを分析し、改善計画並びに経営方法を提示していただく予定とし、そしてその提案を踏まえて経営の健全化に向けて全力で取り組んでいくと市長が質問で答えられておられました。吉田市長は、第三セクターをどのような位置づけとして見ているのか、またどのようにあるべきなのかを聞いておきたいと思います。 ２つ目の質問は、教育、文化関係等、社会通念上市民の利用する施設以外の維持管理に要する利益さえ出せない施設、市民に負担を課す施設は、指定管理者、民間に移行または売却等を考えるべきではないかの質問であります。教育、文化等、社会通念上市民の活用、利用する施設には市は十分に管理運営をしていただきたいと思うのですが、この10日には１億9,000万円をかけ、胎内高原ワイナリーの施設が竣工したわけですが、しかし私はホテル、ビール園、ワイナリーなどの観光施設等は行政が運営をしなくても民間が行うべき事業だと思っております。民間が行う事業は、利益を出し、従業員の生活を守るためにも会社を維持管理していかなければなりません。しかし、行政の行う事業は売り上げが上がらなくても物が売れなくても市民の税を使い、赤字を出し続けても市民の税を使い営業できるのではないでしょうか。民間は、赤字になれば従業員の給料も減り、ボーナスも出ないときもあります。そして、倒産に追い込まれる場合もあるわけです。しかし、行政の事業には幾ら赤字を出しても給料やボーナスが減ることはない。行政には危機感が薄いのではないですか。物をつくってもあとはお任せ的なものになっていないのか。計画をし、事業を起こしてもＰＲをし、利用者を増やし、商品を売り込んだりする行動も一番大事な１つなのですが、行政はポスターをつくったりインターネットで紹介したりもしていますが、やはり多くの人たちに直接アピールすることも必要であり、この胎内市には民間に出せないノウハウがまだ不足しているものと思っております。なぜ赤字が続き、負担になる施設を将来民間に移行させようとも考えないまま行政は運営をしていかなければならないのか。行政は、このたび胎内リゾート活性化プロジェクトを組織し、日本交通公社から成る外部からの胎内リゾートの現状分析、経営診断を依頼し、観光の各専門家のアドバイス、指導を受けることになり、基本方針の中に織り込まれた１つに計画期間中の組織、人事及び計画終了後の胎内リゾートの経営改革運営方針に基づく組織機構改革、人事等について大規模な見直しもあり得るとしております。この３カ年計画で進められている事業ですが、結果次第では３年途中でも民間に託すことも考えておられるのか。私が言いたいのは、行政は観光事業など民間に管理運営を任せ、行政がそれをバックアップをしていけばいい。行政は行政本来の仕事をするべきであり、民間の仕事は民間に任せる。なぜ民間がやる仕事を行政が行わなければならないのか。先ほども述べましたが、この観光事業は結果次第では３カ年途中でも指定管理者、民間に移行する考えはないのか吉田市長にお伺いしたいと思います。 長くなりましたけれども、３つ目にホテル、ワイナリー、観光などの施設を運営していくのであれば、市民の理解を得られるようどのような責任を持ち、だれが責任を取るのか。責任の所在を明確に市民に示していけるのかとの質問でございます。市長も市営の34施設あるほとんどが赤字という大変厳しい状況下にありますとお答えしております。この市民の多大な負担を背負う事業をこのたび胎内リゾート活性化プロジェクトを組織したわけですが、行政が観光事業をこのまま継続していくのであればしっかりとした責任を明確に示し、行うべきではないか。今回のワイン工場の建設、８月の臨時議会での新潟フルーツパークへの3,800万円の増資を議会が認めたわけですが、８トンの収穫量に対し１トンの収穫しかできなかった。一生懸命に努力した結果だと思いますが、こんな結果を市民に対してどう言いわけできますか。年１回しか収穫できない作物です。これが民間の企業であったなら会社は従業員にも給料を払えなくなり、事業主は大変な立場に立たされると思うのですが。ブドウ果実づくりは人間の技術、経験も必要ですが、自然相手の作物です。吉田市長も新潟フルーツパークへの補助金はできるなら今回で終わらせたいとの考えを述べられていますが、災害時の被害が起きたときはまた補助があり得る発言もなされました。自然災害がいつ起こるかわかりませんが、プラス思考ばかりの計画もいいのですが、その都度災害だ何だかんだと理由をつけ、補正予算を組み、変更されたのでは市民の負担が増えるばかりではないですか。災害もなく何のトラブルもなく収穫できるという、前にも資料をいただきましたけれども、果実収穫予想であって、これは本当にあくまでも収支見込み表、果実収穫予定表なのか疑問に思います。今回のように達成することが大きく下降修正するようなことが起こった場合、どのように対処し、責任をおとりになるつもりでしょうか。ホテル等の観光事業を推し進めていく中でだれがどのように結果責任をとっていこうとしているのか。もうこれ以上の市民に甘えた施設の運営はとめるべきではないか。市民のためになると思い、行っている事業なのですか。市民に押しつけるだけでいいのですか。どう責任の行動をとるのですか。市民の大事なお金を使い、観光施設を手放さず運営をしていくのであれば、責任はしっかりとどうとるのか教えていただきたい。責任の所在を明確に示していただきたい。市民からの声も、行政にも認めてきた議員にも責任はあると言われております。私たち議員も市民に対してはっきりと示さなければならないと思います。吉田市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。 市の第三セクターにつきましては、これまでの経費節減、効率的な人員配置、綿密な事業運営計画の策定、指導などに加えて積極的な監査指導や法人の統廃合による抜本的な見直しにより、自立可能な財務体質の強化が必須と考えております。ただ、小規模経営者が多く、自立した経営サイクルが成り立ちがたい中山間地域の農業振興施策の実施には、民の柔軟性と公の信用力を兼ね備える第三セクター方式は大変有用であり、この分野における同方式の維持そのものはなお必要と考えております。 次に、観光施設につきましては雇用維持、過疎化抑止という建設当初の政策目的を考慮しますと、現段階においては直営維持を最優先に考えているわけであります。現在外部委託による経営診断を実施しておりますが、行政とは異なる視点やノウハウに基づく分析により、具体的な収支改善計画や当地の環境に適した経営方法などを提案していただき、いま一度経営健全化へ全力で取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、本事業の収支悪化が本市の大きな財政負担となっていることも事実でありますので、今回の健全化への取り組みによってもなお将来にわたって好転しない場合は、皆様のお知恵も拝借しながら再検討してまいりたいと考えております。 それから、３点目の観光施設につきましても全職員で今力を入れて頑張っているところであります。観光施設などの運営責任の所在については、当然その責任は首長たる市長に所在するものであります。いずれにいたしましても行政と議会は本市の発展や住民の福祉の向上という同じ目的のもと、それぞれの役割を果たすべきと考えますので、施策の遂行に当たっては是は是、非は非としてとして議会の皆様と十分協議し、その上最良の方策を選択してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。でも、この胎内市はあくまで私はすべて第一セクターだと思っております。また、農水課長が以前にも答えられたことですが、フルーツパークも将来維持管理、もう十分利益を出していけるのなら民間に移したいということもおっしゃられましたが、そういうのであれば利益をせっかく出るように運営ができていくようになってなぜ民間にやらなければだめなのか。今は、市が抱えているから大変なので、それを移したほうがいいのではないかという、私はそう思うのですけれども、そのことをちょっと聞きたい。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今佐藤議員のおっしゃるフルーツパークもそうでありますが、国庫事業で大きな周辺も含めてのいわゆる中山間地農業の振興ということでやったわけであります。私も意見は意見として当然だと思うのでありますが、この補助事業の関係については何年間の実績、あるいは実績を上げなければいろいろな国の検査も入るわけでありますので、これに基づいて今すぐはできません。その実績を踏まえた中での利用率、使用率も一番大切だと思いますので、その辺踏まえた中で今後十分検討してまいりたいと思っています。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） それでは、行政も議員もこの観光事業に一生懸命邁進しているわけなのですけれども、ことしは大変暑い夏でした。いまだに30度を超える気温になっておりますが、この執行部、議員さんもそうでしょうけれども、どのくらいこの胎内市の地ビールを飲んでいただけたのかちょっと統計をとらせていただきたいと思います。市長さん、ことしは自宅で胎内市の地ビールどのぐらい飲まれましたか。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 自宅ではあまり、はっきり言いますと飲みません。ただ、非常に別な県へＰＲして送ってやりますと、もう10箱送ってくれとか、非常にこの地ビールの感度がいいような感じがいたしますので、私はむしろこのＰＲにもまた全力を尽くしてやりたいと思いますし、佐藤議員さんにもぜひＰＲをお願いしたいと思っております。ただ、私は非常に昨年まで売れなかったものですから、各飲食店の組合の皆様にもぜひとも乾杯だけでもいいから使っていただきたいということで、ご要望を出したわけであります。したがいまして、だいぶこの辺の飲食店の方々もご理解を示して、あるいは黒川のほうも示して、今乾杯に使っているのもだいぶ出てきましたので、さらなる努力をしていきたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございます。やはり市が一生懸命やっている以上、これだけ議員たちにも市民にもみんな訴えているわけですから、ビールよそに送るのも本当に大変ＰＲにもなってよろしいのですけれども、自宅でも飲めない、ただつくるだけ、おまえらあと売れ、買え、飲めと言ったってこれは進みません。これから今度ワインができます。ワイン皆さん毎月１本、２本買われるのですか。今回のビールもそうでしょうけれども、ほかの執行部の皆さんにも聞きたいのですけれども、そういうふうにやっぱりみずから、私は賛成していませんから飲みませんでした。だけれども、賛成した人たちはやはり責任はあります、これは。だから、この間、これも言いたくはなかったのですけれども、前市長さんとも私に観光のセールスマンとしてちょっとやらせてくれと、名刺つくらせてくれと言いましたけれども、議会で議員たちの集まりでそれはつぶされてしまいました。このように、それからその名刺はつくっていないのです、だれも。おかしいです。言うことだけ、口先だけ、行動とらないのです。自宅に１本でも２本でもビールを常に置いておいて、お客さんが来たら、どうだ、このビール、胎内ビールだ、飲んでくれと、なぜそういうことをやらないのですか。ワインは、今度自宅に必ず置いてほしいです、皆さん。賛成した人たちすべて。これは、お願いしておきたいと思いますが。 では、次の責任ですけれども、責任問題、きょうも群馬県の大澤知事が、規模は違いますけれども、責任を負って、財政的にもそう大変なあれとは思いませんけれども、宮城県、長野県の知事に続いて自分の退職金を副知事ともカットしました。吉田市長もそれぐらいの気構え、副市長もそのぐらいの気構えを持ってこの責任というものを出していただけませんか。そうすれば私もついていきます。そういうことをやっぱり市民にも見せてもらわなければ、ただこのようなものをやりたいと言ったってなかなか、市民も苦しいです。どうかそういう気構えを見せていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 先ほどもお話ししましたが、この経営責任につきましては当然この私の、市長でありますので、ひとつご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 責任というのも、今ここで、ではやりますということはなかなか言えないと思いますけれども、ぜひそういうことを示して、やはりこういう大きなプロジェクトを組んでいるわけですから、何とぞ、これ市長さん、副市長さんではない、うちら議員も執行部もやはりそういう身を削ってまでも一生懸命取り組まなければならないものだと思っております。 それでは、次に質問させていただきます。次に、門標、案内看板等について２つほどの質問をさせていただきます。最初の質問ですが、合併をして２年になり、いまだに中条町役場、黒川村役場の門標を掲げていることについてお伺いしたいと思います。前にも丸山議員からも質問がありましたが、いまだに胎内市役所の門標の裏側は中条町役場の文字が残っており、胎内市黒川支所には黒川村役場の門標がいまだに置かれていますが、このことについてお伺いいたします。築地村、乙村の合併後には看板も取り外されておりますが、新市となり、いまだに中条町、黒川村の両役場の門標があります。中条町役場の門標は、わざわざ中条の前の部分を裏返しにして、その裏側に新しい胎内市役所の名を張るというわけのわからないことを、不思議なことをやっておられます。記念碑として残しておくのならそれなりの施設に飾っておいたらいかがなものか。吉田市長はどう考えなのかお聞きしたいと思います。 ２点目に観光施設等への案内板が不足しているのではないかの質問ですが、観光面に取り組んでいる胎内市は、施設の案内板がなかなか見当たらず、市の外部からも観光に訪れる人たちにはわかりにくいと聞いております。今の車社会は、ナビゲーションシステムというハードディスクの高度な性能を持って観光地への道案内をしてくれるものも出ておりますが、そして目的地へたどり着くこともできるのですが、それでも案内看板というものはある程度は必要ではないかと思います。高速のインターからおりても「ようこそ胎内市へ」の看板と「チューリップのまち胎内市」と書かれた長池公園の直売所を案内した看板、それと漢字で「胎内」、ローマ字で「ＴＡＩＮＡＩ ＲＥＳＯＲＴ」の看板が観光客に向けられております。しかし、そこからの案内される看板が少ない、見当たらないように思います。奥山荘歴史館、平地にある最北のミズバショウの地、どっこん水の里、きのと物産館、重要文化財である乙宝寺、そして夏になれば５つの浜を有する海水浴場への観光案内看板を増やすことはできないのか。吉田市長にお伺いしたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 黒川村役場の門標でありますが、これは羽越水害から復興が一段落し、胎内平において全国植樹祭が開催された昭和47年、新庁舎竣工の際に設置されまして、黒川村役場の文字は当時の伊藤村長とともに災害復旧に尽くされた亘四郎県知事の揮毫によるもので、地域住民が一丸となって復興を果たした象徴とも言えるものではないかと感じております。この取り扱いについては、合併前の黒川村において移設、保存、説明板の設置など種々の検討がなされた結果、これまでの場所に記念碑として存置し、背部に建立した日本最古石油発祥の地の石碑に合併の事実について記し、その説明にかえることとされたものであります。中条町役場の門標についても、合併時によりその歴史を閉じた旧町の存在のあかしとしての記念碑的意味合いから存置させているものであります。なお、胎内市黒川庁舎の表示は、合併時に建物本体に設置するとともに、昨年度門標付近に道路通行者向けの表示板を設置して建物の利用者に不都合のないよう配慮しております。 それから、観光等の案内看板が不足しているとのご指摘でございますが、現在観光等案内看板を国道及び県道わきに市外２カ所、市内６カ所設置しているほか、イラスト案内板、施設表示板を要所ごと、三十数カ所に設置しております。県等に高速道路や主要国道からの誘導案内標識の早期設置を要望しているところでもあります。佐藤議員ご指摘の点を十分検証しながら、今後とも観光客の大半が車を利用していることを踏まえまして、よりわかりやすく効果的な観光案内板の設置を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 門標の件なのですが、黒川のほう、確かに上のほうに胎内市黒川支所という標が出ていますけれども、場所が場所だけにそういう、合併後記念碑として大切なものかもしれませんけれども、やはりその場所を移すわけにはいかないのですか。そして、やはり中条という、あれはもう後ろに張りつけてしまって胎内市役所の門標になっているのですが、あれもやはり外部から来た人はわけわかりません。なぜこんなことをしているのか。あそこに看板立てて説明文載っけてください。黒川役場のわきにも。そうしなければ意味がわからないです。 そして、ちょっと私も聞きたいことが１つあるのですけれども、中条町の門標を裏返しにした費用ってどのくらいかかったのですか。それもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 小野黒川支所長。
◎黒川支所長（小野孝平君） ただいま佐藤議員のほうから黒川村役場の門標の移設はできないのかというお話がございました。黒川支所ということで、私は黒川支所長ということで仕事をさせていただいておりますので、答弁をさせていただきます。 旧黒川村は、明治34年に３つの村が合併して誕生し、100年を超える歴史がございました。その100年という長い歴史を閉じるということを踏まえ、ただいま市長が答弁いたしましたが、その歴史を刻んだ門標につきまして、合併前におきましていろいろ検討がなされた結果、現状のまま存置することになったものであります。門標の背部に建立した石碑に、胎内市となったという合併の事実について記し、その場所に存置するという説明にかえることとなったものでありますので、そのまま現在存置しているということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） 今市役所前にある旧中条町役場という門標ですけれども、それにつきまして移設、要するに反対にひっくり返して後ろに、裏の部分に銘板を張ったというふうなことで、約100万円くらいかかったというふうなことで聞いております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございます。黒川役場のそういう歴史、文化、中条にもありました。黒川にもあります。文化、そういうものは大切なものですけれども、やはり場所をちょっと記念として残すのであればわきまえてほしいなと。やはり中ほどのところでもいいではないですか。建物側のほうに置いて、やはり入り口に黒川村役場と示されたのと、今度薄い看板で胎内市黒川支所の看板ではどっちが重みがあるのですか。これから胎内市としてやっていくのではないですか。胎内市は、やはり黒川の歴史は本当にすばらしいものがありますけれども、それより下なのですか。２つ一緒になったのではないですか。大きくなったのではないですか。中条町の看板もできれば一緒にして、こういういわれで、こういうごたごたもあったのだということも書いてそれなりの施設に飾ってほしいです。そして、新たに胎内市役所の看板、門標を立ててください。それをお願いしたいと思います。 そして、観光地の案内看板の少なさですけれども、私も旧黒川地区と旧中条地区を一通り回ってきました。看板は、新潟県が出されている看板は確かに多いです。でも、市が出しているやつは、胎内川を渡った先から昔ながらの看板とそこにちょっと足した看板が見られました。確かにありました。その中で天文館のある付近の案内板も私見ましたけれども、文字が書かれていますが、もう色もあせて案内看板とは言えないような状態にもなっていました。でも、この旧中条町の文化、私もネットで朝ちょっと見てきたのですけれども、かなりの文化施設があるわけなのです。私も本当に知らないで申しわけないですけれども、国の指定されているものとかいっぱいあります。物すごいです。私は、本当にこれを勉強しなければまたこういうところで言えないのだなと思って、これから勉強もさせていただきますけれども、やはり看板を見ますと県が出したミズバショウの看板が高野方面と、あとちょっと私も土地カンあれなのですけれども、塩の湯からずっと回ったところにありました。あれは大出のほうでしたか。あとは看板はないのです、ミズバショウに関するのは。どっこん水に、長池公園の国道をおりたところだけ。浜だってないし。もう少し……そういえば乙宝寺の看板を見ました。どっこん水の里のところにある看板ですけれども、ちょっと木で張りつけて浮き文字になっている文字なのですけれども、重要文化財、乙宝寺、二重塔、一重塔になっているのです。三重塔だと思うのですけれども。そういう観光をメーンにしてうたっている胎内市でもありますし、そういうやはり面をちょっと整備していただきたいなと思うのですが。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） ご指摘のとおりでありますが、例えば乙宝寺は三重塔ということで国宝にもなっておりますし、これは看板等については胎内市負担だけでなくて、県の方々とも十分協議をさせていただきます。なお、あまり看板をつけますと逆に環境が悪いではないかというような関係も出てきますので、やはりその辺を精査しながら、改めて目立つような、そして交通事故の支障のないようなところできちんとこれからやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（松井恒雄君） 以上で佐藤武志君の質問を終わります。
○議長（松井恒雄君） 次に、新治ひで子君の質問を許可します。 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 通告に従い、吉田市長に２項目について質問いたします。 １つは、防災力、地域力を再生、強化する取り組みについて。２つ目は、無料法律相談についてです。私の前に３人の方々が既に防災の取り組みについて質問されたのですが、それらの部分を削ってしまうと私の質問することがなくなってしまうので、準備したように質問をさせていただきます。 気象庁は、10月１日から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる緊急地震速報をテレビやラジオなどを通じて広く一般向けに本格運用されることになりました。現在工事が進められている防災無線の設置が待たれるところです。中越沖地震のときにも試験的に速報が流されて、安全対策に利用された事例が報告されています。例えば新潟市内を始め、長野、関東地方の建設現場や病院などで緊急地震速報が流されました。揺れの約１分から数十秒前に情報が提供されたことで、工事や電車を緊急にとめたりするなどの対応ができたそうです。新潟市内の住宅でも揺れを感じる10秒ほど前に地震が来ることを伝えるアラームが鳴り、母親がとっさに外で遊んでいた子供たちを避難させることができたそうです。強い地震が起きるのを事前にキャッチすれば、心構えや身を守る準備ができるので、被害を最小限にとどめることができます。しかしながら、直下型地震の場合は速報が間に合わないケースもあるようですし、地震そのものよりも情報を聞いたことによる二次災害が起こる可能性も指摘されています。今後市でも速報を聞いた際にどういった行動をとればいいかなどを周知徹底することが必要だと思われます。例えば自動車の運転中は、後続車の追突を避けるために慌ててブレーキをかけないようにとか、多くの人が出入りする集客施設では出口に走り出さないことなど、今後事前に周知させておくことが必要です。あれから２カ月が経過しましたが、７月16日午前10時13分、中越沖地震が発生しました。マグニチュード6.8、最大で震度６強で、震源地に近い柏崎市では原子力施設も含め、甚大な被害に遭いました。あのとき私は我が家の玄関先で来客と話しておりました。一瞬立ちくらみかとも思いましたが、地震だと気づいた瞬間、どうか小さな揺れでおさまりますようにと祈っていました。ここ胎内市でも震度６強だったらどうなっていたでしょうか。被災地では、今も生活再建や住宅問題、被災者の心のケアの充実など、多くの課題が残されています。一日も早く日常生活を取り戻し、もとの生活に戻りたいという被災者の気持ちを考えると人ごととは思えません。市では、毎年緊急時のことを想定して消防、災害訓練を実施しております。被災地から得た情報は今後の訓練に生かし、まさかのときの被害を最小限度にとどめる努力をしなければなりません。行政側でできること、市民がやるべきこととそれぞれの立場で日ごろから防災力、地域力をつける環境づくりが不可欠です。そこで、防災力、地域力を再生、強化する取り組みについて４点質問いたします。 １点目は、災害発生時の拠点病院の取り組みについてです。さきの中越沖地震では大きな揺れがおさまった後、地域の拠点病院となっている刈羽郡の総合病院はさながら戦場のようだったそうです。地震発生当日、診察を受けた負傷者は362人という想像を絶する数に上り、運ばれはしたが、亡くなった患者が５人おられたということです。ガスも電気もボイラーも動かないため、空調も停止、医療機器の滅菌ができず、手術もままならなかったそうです。自家発電では電力が弱くてレントゲンもコンピューター断層撮影も使えず、医者は薄暗い中で重症か軽症かを判断して手当てをせざるを得ない状況だったそうです。当日の当直医は、「災害派遣医療チーム到着までの数時間をどう乗り切るかが大変で重要だった。もしあの地震が夜間の災害だったらどうなっていたかわからない」と話しておりました。胎内市においては、災害発生時の拠点病院は中条病院かと思われますが、病院との協議はされているのでしょうか。自家発電機の点検も含め、災害訓練など実施されているのかお尋ねします。 ２点目は、災害などの緊急避難時の災害弱者と言っていいのでしょうか、要援護者についてです。今回の中越沖地震では、建物の損壊が多く、県内で５万棟を超える建物が被害に遭い、犠牲者11人のうち９人のお年寄りが築年数の古い自宅や寺、商店などの倒壊建物の下敷きになりました。災害時に１人で素早く避難できない要援護者と言われる高齢者や障害者に対する緊急避難時の救援対策が気がかりです。常日ごろから地域に住む高齢者や障害者の状況をよく知っておられる区長や民生委員に声をかけていただき、避難の手助けをしてくれるものと思われますが、どのような対策が考えられているのでしょうか。 また、被災したお年寄りや障害者は不安で不便な生活を強いられました。柏崎にある養護老人ホームなごみ荘では、定員20名のところを48名で生活することになったために、スタッフは寝る場所や食事の確保に苦労しました。利用者の中には環境の変化による身体的、精神的な負担などの問題が発生しました。緊急避難時にお年寄りや障害者が優先的に駆け込み、入所できる施設の確保が必要と考えます。以上、緊急避難時の災害要援護者の対策はどうかについてお尋ねします。 ３点目は、地域力の取り組みについてです。ふだんからご近所のつながりが強い地域は、そこに住む高齢者のひとり暮らし世帯や障害者への声かけや見守り体制ができています。そんな地域は、地震や災害にも強いはずです。中越地震においても明らかなように、災害発生直後は行政関係者や救急車がすべての被災者にすぐに対応できるわけではありません。いざというときは、この地域力の助けが極めて重要となります。ところが、残念なことに近年では地域で助け合いや支え合いの地域力が落ちていると言わざるを得ません。災害時に頼りとなるふだんの地域力を行政側から再生、強化するしかけや取り組みが重要になってきます。例えば社会福祉協議会の皆さんを中心にふれあいいきいきサロンが市内各地域で取り組まれています。その目的は、高齢者やひとり暮らしなど孤立しがちで閉じこもりがちの人たちを援助するためのものであります。気軽に出かけて仲間づくりをし、仲間とともに食事やお茶を飲んだりする。そして、地域で生き生きと暮らせるようにし、温かい地域をつくる運動であります。高齢者にとっては、出かけていって参加することで自然に介護予防にもつながります。同時にこれは地域の支え合いを再生、強化する取り組みでもあります。このサロンについて、開催日を楽しみにしているという女性が多い反面、男性の参加が少ないと聞きました。おやじの囲碁や将棋の仲間づくりなど、男性の参加を促すための工夫や対策を進めつつ、一方で自主防災組織づくりへの取り組みを奨励できないでしょうか。このような組織づくりを通して地域の支え合いを再生、強化することは、同時に災害に強い
まちづくりにつなげていけることになります。地域力の回復、強化には男性の力が必要であり、ぜひとも男性に活躍してもらう場が必要です。現在市で進めている状況についてお尋ねいたします。 ４点目は、防災力をつけるための地域パワー掘り起こしの取り組みについてです。これからは、団塊の世代の方々が定年を迎えます。職場などで培ってきた能力、経験、意欲を定年によって埋もれさせることなく、地域の活性化に生かすことができれば地域の防災力をつける取り組みになります。例えば地域で助け合い登録書をつくります。助け合い登録書には、自己申告によって特技や経験を、危険物取り扱い資格などを登録してもらいます。また、自宅に発電機があることなども書いてもらいます。そして、地域でそれらの情報を共有しておきます。そうすれば災害時にはその力を発揮することになると思います。ＮＨＫの番組で元水道局職員が特技を生かして地域に眠っている井戸探しを実施し、水質検査などをして災害時に利用できることを確認し、地図上に記入しておりました。地域パワー掘り起こしへの取り組みの考えはないかについてお尋ねいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 初めに、災害発生時の拠点病院に関するご質問についてでありますが、胎内市では災害発生時の拠点病院として中条中央病院、それから県立坂町病院、県立新発田病院、それから黒川病院、
黒川診療所を選定しております。災害が発生した場合に医療救護活動が円滑に開始できるように、今後も関係機関と意見交換等を行っていくとともに、議員のご指摘の災害訓練についても市の防災訓練に積極的に参加いただくことにより、万全の体制を構築してまいりたいと思います。 また、発動機の定期点検についてでありますが、消防法によりまして年２回の点検及び１回の消防本部等に対する報告が義務づけられておりまして、実際に実施されております。 それから、次の災害弱者救援対策についてであります。災害による被害を未然に防止したり、被害を最小限に食いとめるためには日ごろからの対策が不可欠であると考えます。特に生活等に大きなハンディキャップを背負っている災害時の要援護者の負担は大きいものと思います。胎内市では、災害時要援護者に対する救援対策として、現在避難支援プラン及び避難勧告等の判断や伝達を定めたマニュアルの作成に取りかかっているとともに、自主防災組織を筆頭とした地域ぐるみで災害時の要援護者を支援する仕組みをつくり上げることも必要と考えております。その組織化への誘導を図っているところでもあります。 それから、地域力の取り組みについてでありますが、現在サロン活動をしている地区は市内でおよそ40カ所あります。これらのサロンは、参加者一人一人が自分の住んでいる地域を支え合い、助け合える地域にしようという意識を持ってひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者に声がけができるようになることを目標に掲げていることから、地域力の再生、強化につながるものと期待を寄せているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり男性の参加は非常に少ないわけでありまして、いかにしてふやしていくかがサロン活動の長年の課題でもあるようであります。そのため、今後は男性が興味を持って参加できるようなプログラムの工夫を促してまいりたいと思っております。そういった中にあって、今年度の介護予防リーダー育成講座に男性５人が申し込みをしておりますので、この人たちからさらに男性の仲間の輪が広がることを願っております。 それから、地域パワーの掘り起こしの取り組みについてであります。災害時において市民の皆さんが有する特技、経験、資格を生かし、お互いに助け合うことは大変意義深いものと考えております。みずからの命はみずから守る自助と、みんなの地域はみんなで守る共助、行政が担うべき公助の３本の柱が連携いたしましてバランスよく支え合うことがいざというときの被害を減らすことにつながるものと思います。そのためにも地域の自主防災組織設立に向け、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っております。議員ご指摘の登録制度は、その自主防災組織の中で運用することがよいのではないかと考えますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 災害弱者というか要支援者に対しては、避難支援プラン作成に取り組んでいるということですが、柏崎の場合外国人の被災者が、情報に対する弱者というか、情報が入らないためにいろんな受けられるものが受けられないということがないようにということで、地震発生の翌日から災害多言語支援センターというものを設立して、それは外国人向けの災害支援情報を日本語やら多言語で発信する、ガスや水道や臨時入浴の情報とか罹災証明の手続といったようなものを英語や中国語、韓国語というような言葉で翻訳して外国人の被災者に避難しているところに連絡したということを聞いておりますが、例えば胎内市在住の外国人はどんな国から来られた方がどのくらいいらっしゃるのか。これらの人たちがそういう情報弱者にならないための対策というのも考えられているのかどうかお聞きいたします。
○議長（松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） ８月末現在でありますが、外国人登録をしている方は13カ国、130名の方がおられます。そのうち永住、定住の方、あるいは日本人の配偶者と、そういう方を差し引きますと約35人くらいが多分言葉が通じないのではないかと、そういうふうに見ております。ただ、私どものほうの窓口へ届け出に来るときも皆さん付き添いの方が来られます。外国からの研修生などもおられまして、その職場のほうの方が引率といいますか、手続に付き添いに来たりしている。そんなことから、それなりに災害等の場合はその勤め先、あるいは家庭で何とかおおむね対応はできるのではないかと、そんなふうには考えておりますが、もう少しきめ細かな、一人一人どういう状態だとかというのを確認しておく必要はあるかなと、そんなふうに思っております。
○議長（松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） ぜひきめ細かな取り組みも、いつ何があっても対応できるようにという考えで取り組みを進めていただきたいと思います。 あと自主防災組織についてなのですけれども、きのうの質問の中で市内で取り組んでいる地区が20地区ぐらいあるというお話だったでしょうか。でも、全体からするとまだまだ少ないと思うのですが、その組織を実際町内でつくるのにいろいろ検討してそれぞれの役を決めたりする中で、また意見交換して皆さんの意識も変わっていくし、組織が実際できて、では実際に避難所まで歩いてみようとかいうことになればまたいろいろ問題点も見えてくるということで、その取り組みをもっといろんな地域でできればそれは市の防災力の強化に即つながると思うのですが、実際に活動、つくりたい、つくるので、ぜひ話しに来てくださいというのにはいつでも応じますよという担当の方のお話だったのですけれども、やっぱり今までのように皆さん組織をつくってください、できたら市へ届けてくださいという、そういう態度というか、そういうことでは組織づくりは進まないのかなと思います。ぜひ市報で例えば今できている自主防災組織を紹介するとか、そして交流会とか合同訓練とかも、そういう取り組みも進めないと、実際聞いた話では前任の役員がいろいろ検討して組織をつくり、規約をつくり、消防班とか消火班とか救護班とかみんな役割分担をして、来年は実際に訓練をしようというところで役員がかわると、次の年の役員はそれほど危機感を持っていないために組織としての動きがとまってしまったというような話を聞いておりますが、今後の取り組みについてさらに進めるためにどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） ただいま議員さんがおっしゃるとおりで、なかなか難しく考えている地区と、それからあまりそこまでは深く考えない地区がございます。その深く考えない地区につきましては、まず地震が起きたらどこへ集まろうというふうな簡単なところから入っているというふうなことです。あと食料班とか消火班とか、それは要らないと。それについては、地震が起きた後でもそれはできるだろうと。だから、まず安否確認が一番大事だという町内もございます。だから、各班においてだれだれさんはここの班を確認してくださいというのが一番大事ではないかなというふうなことを考えております。ですので、私たちも今各地区のほうへ説明に参っております。ただ、そう難しく考えないでまず集まるところを、集合する場所をまず設定してもらって、なおだれがどなたを安否確認するのかというふうなのを、一番オーソドックスでそういう形が一番やりやすいのではないですかというふうな話もして、また再度地区のほうへ入っていきたいというふうなことを考えております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 前に議員の皆さん方にドクターヘリの全国配備に関する意見書に賛同していただいたのですけれども、医者と看護師が同乗して治療に当たるこのドクターヘリが中越沖地震において奇跡の救出劇の一翼を担った話を紹介して次の質問に移ります。地震発生時に土蔵づくりの住宅が倒壊して、そこで生き埋めになった49歳の男性が腰を複雑骨折して動けなかったのですけれども、地域の人たちと消防団に救出されて、重体のまま消防団の車で総合病院に運ばれたのですが、医師の診断を受けた男性は、トリアージといって色分けするので赤で最優先治療群の診断を受けたのですが、停電でまともな治療が受けられないという状況の中、幹線道路をすべて寸断されて高速道路も不通という状態で病院に運ぶというとどうしようかという中で、ドクターヘリが空路を８分で運んで男性が十分な治療を受けて奇跡的に助かったという話を紹介して次の質問に移ります。 次に、無料法律相談について２点質問いたします。質問の１つは、弁護士による無料法律相談をもっと増やせないかについてです。金銭トラブルなど、法的トラブルを抱えた人が急増しています。弁護士による無料法律相談を市で実施していますが、これは困窮した市民を救済するために必要不可欠な取り組みと考えます。市民の中にも複数の消費者金融から融資を受け、返済困難に陥っている多重債務者がいると思われ、これらの方々を支援するため、地域に密着した相談体制の確立が求められています。自殺予防としての多重債務対策も必要です。国内の消費者金融利用者1,400万人のうち、サラ金など５社以上の借り入れがある多重債務者は230万人、多重債務者は税金や
国民健康保険料や学校関係や保育料などを滞納している場合も少なくありません。こうした人たちに救済の手を差し伸べなければなりません。弁護士は、相談に応じるだけでなく希望があれば同じ弁護士がそのまま債務の整理に取り組みます。具体的には、利息制限法の上限を超える金利の過払い分、払い過ぎた分を取り戻したり、必要ならば法的な債務整理や自己破産などの手続を行います。私もこの夏１件相談を受けて少し勉強させていただいたのですが、多重債務者は相談したくても相談に来ないケースが多く、１人で抱え込んで追い詰められ、借金を苦にして自殺するケースも少なくないそうです。気軽に相談できる窓口があることや相談に来れば解決につながることをより多くの人に知ってもらう必要があります。相談するかどうか足踏みしていると解決の機会を逃す場合もあります。市は、年１回だった無料相談を平成17年４月から年６回に増やして、２カ月に１回の午前中に実施しています。相談時間は、１人30分なので、午前中の２時間で４人しか受けられないことになります。この相談開設後から今日までの相談申し込み件数の推移はどうでしょうか。定員オーバーのため申し込みを断られた方々への対応は、どのようにしているのでしょうか。８月は、申し込みがすぐに定員オーバーになったとお聞きしました。申し込み５人目以降の人々は、その後２カ月も待つことになります。市の無料相談を断られたけれども、２カ月も待てないと仕事を休んで新潟まで出かけて法律相談を受けられた方がおります。ちなみに、村上市では市で年間四、五回、社会福祉協議会で年間７回で、お互い重ならないように配慮されて毎月第２か第３水曜日に実施しております。新発田市でも毎月第３火曜日の午後に実施しています。私が電話で問い合わせてみますと、どちらも市民からの申し込みが多く、断っている状態なので、あきがない上、負担金の関係で市外からの申し込みは申しわけないけれども、受け付けておりませんと断られました。胎内市でも２カ月に１回開催を、受け入れ人数が少なくてもいいから、毎月開催にして相談申込者の受け入れ、または相談申込者の受け入れを増やすべきではないでしょうか。申し込みが多い月は時間を延長するなどして受け入れ枠を増やせないかお尋ねいたします。 ２点目は、市民へのＰＲや予約受け付けに配慮が必要ではないかについてです。弁護士による無料法律相談については、偶数月の広報に記載されています。法律相談というものは、まだまだ私たち市民にはなじみが薄く、初めて相談する市民には弁護士に頼むと莫大な金がかかると気おくれしたり、こんなことを相談していいのだろうかと敷居が高く、大いにちゅうちょがあると思います。現実に大きなトラブルを解決できないまま抱え込んで苦しんでいる人々、どこへ相談すればよいのかわからずに困っている方々がおられます。また、広報には開催日時を掲載するだけでなく、金銭トラブルなどの具体的な相談事例などを記載してＰＲに努めるべきではないでしょうか。また、予約された方々には30分という限られた時間内に相談をスムーズに進められるように、私も新潟の法テラスに電話していろいろ聞いたのですが、必要とされるいろいろな、さまざまな書類を準備して30分以内に話をまとめていってくれないと、30分以内に終わらなくてまた次の機会を申し込まなければいけないというようなこともあるようなので、そういう事前準備などに関する補足説明も必要ではないでしょうか。広報によると、実施月の市報１日号発行日から先着順で受け付けますと記載されています。ところが、配達する人の都合で市報の配達が二、三日おくれて配達される場合もあります。予約受け付け開始日を発行日から四、五日おくらせる配慮が必要ではないか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 無料法律相談については、現在新潟県弁護士会との契約に基づきまして隔月で開催しております。議員ご指摘のとおり、時間的制約から１回の相談日で４人が限度であります。到底すべての方の要望にこたえることはできない状況にあります。そういったことから相談を受けることができなかった方に対しましては、その案件に応じて弁護士会や司法書士などの専門家を紹介して対応しているところであります。特に最近は社会構造の急速な変化や複雑化が影響し、法律相談に対する市民ニーズが高まってきていることから、今後開催回数を増やしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 それから、市民へのＰＲや予約についてでありますが、市民が平等に相談を受ける機会を確保する観点から、実施月１日号の広報発行日としていますが、議員からご提案のありました内容を含め、ＰＲや申し込み方法について検討したいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 先ほど市税の未納問題についての質問がありましたけれども、多重債務者は税金や健康保険料、学校や保育料の税金など借金に追われてそれどころではないということで滞納する場合が少なくないそうです。本当に悩みの大きさに押しつぶされているような人も一歩前に押し出してあげることがその問題解決につなげる道だと思いますので、取り組みの推進をお願いするところですが、３階のカウンターのところに、こんな相談ならまず司法書士へとか、クレジット、ローンの返済お困りの方へとか、トラブル、法テラスの無料法律相談とか並べて置いてあったのですけれども、もちろん総務課をすぐ思いついて行かれる方はいいのでしょうけれども、例えば全部ではなくてもそういう無料法律相談とかもやっていますよというようなことをカウンターのところというか、何かあの辺の入り口あたりに置かれたらどうかなと思いました。幾つかのサラ金でお金を借りて返しても返しても減らない、本当にそういう方たちが一歩進めるための何かそういうＰＲに関して取り組みを進めるお考えをいま一度お聞かせください。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） 今議員さんご指摘のとおり、先ほど市長のほうからもありましたＰＲについても今後検討させてもらうというふうなことでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 以上で新治ひで子君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井恒雄君） ご異議ないので、15時５分まで休憩いたします。 午後 ２時５１分 休 憩 午後 ３時０５分 再 開
○議長（松井恒雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（松井恒雄君） 次に、富樫誠君の質問を許可します。 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） それでは、通告に基づきまして胎内市におけるもったいない運動の具体的な推進策について質問し、市長並びに教育長からご答弁をいただきたいと思います。 さきの６月議会にも同じ質問、同じような提案をさせていただいたわけでありますが、３回目の質問ということもあり、市長からは、このもったいないの精神は地球規模においても共感できる概念であるとともに、私たち一人一人が身近なところで実践できる精神でもある。このもったいないの精神を胸に胎内市の
まちづくりを進めていきたいとの答弁を、また小野教育長からも、もったいないの精神に対する認識は市長と同感である。物を大切にする心を養うという意味において学校教育でも大変有益と考える。校長会等の機会を通じ、もったいない運動の趣旨を説明し、学校教育に生かしていくよう善処したい。また、この運動の提案者であるワンガリ・マータイさんの精神についても学校現場へ伝えていきたいとの答弁をいただきました。その後、もったいないからもっと胎内へを全国、世界へ発信しようと、もったいない運動推進のポスターを庁内に張り出していただきました。せっかく張ったすばらしいポスターですが、多分見過ごしておられる方が多いと思いますので、その内容を紹介いたします…… 〔「もったいないんじゃないか」と呼ぶ者あり〕
◆15番（富樫誠君） 今もったいないと話がございますので。階段の踊り場、あるいはエレベーター等の中に張ってございます。当初、あのポスターを見まして……あります。済みません。もったいないからもっと胎内へを全国、世界へ発信しようということでございます。もったいないには、自然や物に対する敬意、愛などの意思が込められており、また消費削減、再利用、再生利用、修理などの概念を一言であらわせる唯一の日本語として世界で注目を浴びています。胎内市の新しいイメージづくりとして、職員、市民一体となって身近なところから取り組んでいきましょう。もったいない、これは効率のよい行政運営であります。効率、効果を上げる政策、事務事業、土地、建物の有効利用、隠れた歴史、文化、人脈の掘り起こし、市民協働型の行政運営、これをやると胎内市が元気になります。また、もっと胎内、これは地域の活性化であります。地産地消、企業誘致、観光、農、商、工業の発展、豊富な自然、特産物の活用、これをやると胎内市民が元気になりますというポスターでございます。私は、当初このすばらしいポスターを見まして、このポスターのような取り組みを胎内市や学校がやられ、その成果と問題点についてその後の12月か３月議会で質問するつもりでしたが、しかし８月８日、私たち企業誘致特別委員会の視察で栃木県茂木町を訪れた際、通りかかった宇都宮市のメーンストリートに掲げられましたばかでかい横断幕によって、偶然第１回もったいない全国大会が宇都宮市で開催されることを知り、これも何かの縁かと感じました。この運動を市に提案する者の立場として、先月28、９の２日間大会に参加し、一部ではありますが、全国の多くの皆さんの熱心な取り組みを研修してきました。正直そこでカルチャーショックを受けました。もったいないの胎内市がこのままではいけないと思い、早速我が政和会会派の皆さんに聞いていただき、そして賛同を得ましたので、急遽６月議会に続き再度質問に立たせていただいたわけであります。全国北は北海道から南は九州、熊本まで1,500名の参加があり、もったいない運動に取り組んでいる自治体、企業、ＮＰＯ法人、そして学校ぐるみで取り組んでいるという高校生まで、その取り組みのすごさといいますか、考え方と行動に圧倒されてきたというのが本音であります。それだけ今地球の温暖化が目に見える形で急激に進んでおり、また地方財政の悪化がもはや市民の協力と理解なしでは再生が難しくなっているのだと思ってまいりました。すなわち、今までのようにわかっていながら行動に移さなかったり、できることをやらないで地球温暖化の能書きを唱えたり財政再建の能書きばかり唱えることがいかにもったいないかを気づき始めた人たちの集まりであることを身をもって強く感じてまいりました。そのせいですか、今回のもったいない全国大会に吉田市長の肝いりで胎内市からも職員を派遣、参加させていただいたことを聞き、とても心強く感じた次第であります。 そこで、１点目の質問は市長の意をもって参加され、全国的に展開されているこのもったいない運動の実態を研修され、どのように認識されてこられたかについてお伺いいたします。 ２点目の質問は、市民ぐるみの運動としてどう推進するかということであります。もったいない運動を具体的に進めるには、市長のリーダーシップが最も大切であります。それは、今回第１回全国大会を誘致、開催された宇都宮市や自治体の部で事例発表された千葉県松戸市など、先進的に取り組んでおられるところは揃って行政のトップである市長の強いリーダーシップで進められ、すばらしい成果を上げているからであります。胎内市にあっても具体的施策を検討できるプロジェクトチームを今すぐでも立ち上げ、できるところから実施し、走りながらでも体制を早急につくるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目の質問は、もったいない運動の胎内市として庁舎内にポスターを張り、職員や市民に対する内向きのアピールも大切ですが、胎内市の環境施策をもったいないからもっと胎内へと外に向かってアピールすべきではないかということであります。毎日新聞社が自社新聞購読者に対してアンケート調査を行った結果、地球環境問題に関心があると答えた人が93％、そしてもったいない運動キャンペーンを知っていると答えた人が80％だそうです。今もったいないという言葉は、テレビ、ラジオを始め、マスコミを通して私たちの目や耳に毎日のように心地よい響きとして入ってきます。もったいないの言葉が我が郷土胎内に聞こえてくるのは私だけでしょうか。このもったいないを自分たちの市の名前、胎内と重ね合わせて推進できるのは、全国で我が胎内市だけであります。私は、将来的には必ず胎内市と胎内市民のイメージアップにつながると思います。もったいない運動は、お金をかけず胎内市を宣伝でき、しかも財政的にも大きな成果をもたらすはずです。簡単でわかりやすく、市のホームページ等に掲載し、市の内外に向かってもっとアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目の質問は、今胎内市で取り組んでいる行政改革大綱及び集中改革プランの推進、循環型社会の確立とエコライフの推進に当たり、市民に向かってもっと胎内、わかりやすくもったいないという意味を、そういう意識を持って参加できるような具体的行動目標と数値目標を示すべきではないかということであります。さきの６月議会での私の一般質問ではとても難しいこんな答弁をいただいております。これからの時代は、民間企業のノウハウや活力を利用して効率的な行政運営が実施されるよう、庁内組織はもとより行政分野すべてにわたり厳粛に実施していかなければならない。また、地球温暖化防止対策関係では、平成17年度にＮＥＤＯ、技術開発機構の全額補助により策定した胎内市地域省エネルギービジョンの中で、胎内市全体のエネルギー使用量を平成22年度時点までに平成12年度レベルを維持することを現状予測より７％削減する目標を設定した。平成18年度にはこのビジョンの中の公共部門に重点を置き、市の持っている施設におけるＣＯ２削減にも率先実行計画として作成した市有施設、ＥＳＣＯ事業導入可能性調査報告書の中で施設におけるＣＯ２の削減目標を平成18年度から22年度までの５年間に平成17年度比７％削減すると定めている。それから、ごみの減量化と再利用について。廃棄物対策の基本である発生抑制、再利用、そして再資源化のいわゆる３Ｒ運動を市ぐるみで展開し、ごみの年間総排出量に対するリサイクル率を平成17年度現在の22.1％から10年後、27年度には35％にする目標を設定している。これらの目標値の達成取り組みについては、市総合計画の中で循環型社会の確立とエコライフの推進として施策展開をしておりますと述べております。いかにも行政的といいますか、市民に理解を得ながら進める目標としてはとても難しいのです。もったいない運動は市民にご理解いただかないと達成できません。例えば可燃ごみを１カ月10個出す家庭が今月は分別をよくして９個だとすると、１割ごみの排出量の削減なのです。そういうようなわかりやすい簡単な目標を立て、お年寄りから子供さんまで日々の生活の中で取り組めるような具体的行動指針と数値目標を示すことが大切だと思いますが、６月議会の難しさからもう少しわかりやすいご答弁をいただければと思います。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの富樫議員の質問にお答えいたします。 先月の28日に宇都宮市において第１回のもったいない全国大会が開催され、議員にも参加、出席していただきまして、大変ご苦労さまであります。当胎内市からも２名の職員が参加してきたところであります。宇都宮市では、平成17年度からごみの減量や地球温暖化防止の推進など、環境の視点からのもったいない運動に取り組んでおります。企業や各種団体、そして市民一人一人が身近なところからもったいない運動を実践しておりまして、この運動を全国的に推進していこうという取り組みは大変すばらしいことであると考えると同時に、今後このもったいない運動が全国、そして世界へ広がっていくことを期待するものであります。 それから、もったいない運動推進のための庁内の研究会の立ち上げに関するご質問でありますが、当市においてはもったいないをキーワードとして、効率、効果のよい政策、隠れた歴史、文化、人脈等の地域資源を掘り起こし、さらには胎内リゾート観光、農、工、商業の発展等の地域の活性化を図るべき、もっと胎内を合い言葉に職員の意識改革を進めているところであります。今後市民ぐるみでのもったいない運動と同時にもっと胎内運動を推進するための各課を横断した庁内研究会を立ち上げ、まずは市民、職員が一体となり、身近なところから取り組めるよう施策を検討してまいりたいと考えております。 それから、胎内市の環境施策をもったいない運動としてもっと市内外へＰＲすべきとのご指摘についてであります。現在市ではもったいない運動に呼応した環境施策としまして、廃棄物対策においては抑制、それから再利用、それから再資源の３Ｒに新たに削減を加えた４Ｒ運動を推進しております。また、地球環境対策といたしましては、市全体の省エネルギー計画とＣＯ２削減計画に沿った事業を実施しております。議員ご指摘のホームページを含めた市内外のアピールにつきましては、先ほど申しましたようにもっと胎内運動を推進するため、市独自で、かつ具体的な施策を講じる際に取り組んでまいりたいと思います。 それから、市民がもったいないという意識を持って行動、参加できる具体的な行動目標と数値を示すべきではないかというご質問にお答えしますが、私も市民ぐるみの取り組みをお願いする上で具体的な目標を設定し、数値で示すことは大変重要であると考えております。胎内市の総合計画の中に示しておりますように、廃棄物対策においてはごみの年間総排出量に対するリサイクル率について平成23年度までに30％を達成するという目標を、地球環境対策においては原油換算でのエネルギー使用量について平成23年度まで平成12年度レベルのまま維持することで現状予測より7.1％削減するという目標をそれぞれ設定しております。この市全体の目標値を基準にして、市民のごみの減量化や省エネルギー行動がとりやすいように各事業において目標を設定し、できるだけわかりやすい数値で示すようにしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 全国大会と言うくらいですから、やはり全国で一番ベストに取り組んでいる皆さんの集まりでありました。特に１つ感心しましたのは、事例発表しました千葉県松戸市の取り組みであります。まず、第一歩は松戸市長の決意ということで、私はこのもったいない運動に取り組みたいのだ、職員の皆さん、市民の皆さん、どうか私に協力してくださいということで、ばんとメッセージを市民の皆さんや職員の皆さんに出しました。私は、やはりそういう姿勢というのが一番最初ないと、今庁内でというお話もありましたけれども、やはり市長がやれというメッセージが一番私は大事なのだろうと思います。特にこのもったいないといいますのは、人、物、自然を大切にする
まちづくりや行政改革を推進するためにみんなが持っている存在価値を100％使うということであります。よく昔の人は農家は絞れば絞るほどという話もあるのでありますけれども、やはり市民にしても、市の職員にしても、当然我々議員もそうでありますけれども、まだ100％出すべき力を出しておらないし、胎内市のためにやっているとは、私を含めましてそうでないと思います。やはりここでどう今の大人が頑張るかによってこの精神を次の世代につないで、そして次の世代の子供がこういう今の時代の人が犯した過ち、いわば地球をこんなにしてしまった、昔公害であればそのときそのときに目に見えたわけでありますけれども、この地球の温暖化というのは何千年、何万年かかってようやく見えてきたわけであります。当然それから対応してもなかなか難しいということでございますので、ぜひ今松戸市長のお話をしましたけれども、吉田市長からも市長みずからの言葉で私は市民や職員に向けてもったいない運動に取り組もうと呼びかける気持ちはございますか。これは、事務的なことでなくて吉田市長のハートを職員、市民にぶつける気持ちはございますかということでお伺いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 市民に強いメッセージということでありますが、庁内でもったいない運動、それともっと胎内ということで今やっているわけでありますので、気軽に強いメッセージを出しますとちょっと誤解がありますので、もう少し十分庁内で検討してまたＰＲしたいと思っています。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） もう一つ事例としまして、今回全国大会を開催しました宇都宮市の例でございます。この市長も市長になって２年半ですか、就任以来もったいない運動をやるということで就任当時からスタートしたわけであります。私もこのもったいない運動というのはワンガリ・マータイさんが日本へ来られて、そこからスタートしたのかなというふうに思っておったのでありますが、この宇都宮市長のお話を聞きますと、彼は青年会議所、いろいろな組織で海外の子供たちと交流する場があるわけでありますけれども、ちょうど10年くらい前ですか、ブラジルから、中学生ですか、小学生ですか、子供たちを受け入れたのだそうであります。そのとき日本へ来たブラジルの子供は、向こうにいるときにおばあさんから、日本へ行くともったいないという言葉があるのだと、日本人はみんなもったいないことしないようにしているのだから、おまえも日本へ行ったらそういう気持ちで日本の家庭に入りなさいと、そう言われてきたそうであります。そうしたら、日本へ来てがっかりしたと。日本には、日本の子供たちはましてやそんなもったいないという言葉を使ってもいないし、そういうそぶりすら見せなかったと。とてもがっかりして帰ったという話がこの宇都宮市長が青年会議所の会員であるとき感じたのだそうであります。これではいけないということで彼は青年会議所の中でもったいない運動をもっと日本に広めないといけないということでやったけれども、10年たってもなかなか広がらない。それがたまたまワンガリ・マータイさんが来られ、メディアが取り上げたおかげでこのくらい広がったということであります、たまたまタイミングよく。この宇都宮市長が就任以来、このもったいない運動で２年半で35億円の経費削減をなし遂げたということでございます。これは、行政規模、財政規模が違いますので、その比率はわからないわけでありますけれども、例えば具体的にこの庁舎内の温度、私の席は特に直通で、この辺はすごく暖かいのですが、私の席はもう着ないと寒いくらいであります。例えば庁舎の冷暖房の管理、宇都宮市は冷房は28度になってからかける、暖房は19度からかけるのだそうです。これをやって年間800万円減少したということでございます。これは、なぜ役所がやっているかといいますと、市は市民に対してもったいない宣言をしてほしいということで、７つのもったいないをやりましょうということでやっております。そういった、こうやったらこれだけの成果が得られた、そして、私は先ほどごみの話をしましたけれども、各家庭でも今月は冷房、暖房を精いっぱい抑え、ごみを精いっぱい抑えてごみ袋が何袋減った、電気の使用料が幾ら減った、こんなことわかっていてもなかなか自分からはそれに対して取り組みという形では進まないわけであります。その宇都宮市がそこで各家庭に３カ月ごとにこれらをチェックする、そういったシステムなり、こういった宣言書なりをつくって、そうするとおもしろいもので、先月よりこのくらい減った、また子供もそこへ入ってどうすればうちの電気代が減るかと。そういったことでトータル一番よかったと言っていますのは、宇都宮市は３つの焼却場があるのだそうですけれども、もう古くなって、恐らく新しい市長はこれの建てかえにかからないといけないだろうというのが、これをやったおかげでそのごみの排出量がすごく減って建てかえなくてもよくなったと。そうすると、議会は市長に対する考えががらっと変わってまいります。冒頭議長のあいさつがあったのでありますけれども、うちの市長は何やるかと思ったら、もったいない運動なんていう何にも金かからないで物すごい金が入ってくる事業をやったと、私たちも協力せねばならないということで、議会は今マイふろしき運動を、私らは資料をもらうとき立派な袋に入ったり、毎回毎回もらったり、そのやりとりの中で使うわけでありますけれども、これはおれたちはふろしきでやろうということでやっているのだそうであります。こういった一つ一つの取り組みを、まず何度も言いますけれども、市長の大きな力でぜひやっていただくように、私はもうこの質問はあとこれでやりませんので、ぜひ力を入れてといいますか、もうこれをやらなかったら胎内市の損失なのだと思うくらいの気持ちでぜひやっていただきたいと思うわけであります。 もう一つ事例をさせていただきますけれども、今私ども、庁舎もそうですけれども、割りばしを回収しております。私も会場へ行って初めてその事例発表の中で知ったのでありますけれども、年間使用量１人200ぜんだそうです。毎年250億ぜん使い捨て、木造住宅２万戸分。そして、この材料が私もその辺の間伐材使っているのかなと思ったら、そうではないのです。97％中国から輸入しているのだそうであります。ここで問題なのが今日本の森林率、いわば国土に占める森林の割合が68％であります。しかし、中国は17％なのだそうです。68％森林を持っている国が17％の森林しかない中国の木を切って日本へ輸入しております。知らなければ知らないでよかったのでありますけれども、森林破壊が進み砂漠化が進む、そして偏西風に乗って黄砂となって返していただくわけであります。やはりこういうことをわかった上で、たかが１本の割りばしということでなくて取り組むということが必要なのだろうなと思います。使ったはしをリサイクルしてもだめなのです。使わないということにしないと、やはり外国の森林破壊はどんどん進んでいくわけでありますので、こういった一、二向こうへ行って勉強したことをお話し申し上げましたけれども、最後にそれらを踏まえて市長の決意のほどをもう一度お伺いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 非常にいいもったいない運動であります。いろいろなメッセージも必要でありますが、まず市民の皆様にどういうもったいないから入ればいいのか、これはまた庁内で十分検討させていただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） それでは、もったいない話はしないと言いましたけれども、これももったいないの続きであります。今度は、学校等における推進策について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 このたび私がもったいない全国大会に参加しまして一番感じ入ったといいますか、目からうろこが落ちたのは、この運動の根幹をなしているのは、私たちの住んでいる地球は子供からの借り物なのだ、借り物はきれいにしてきちっと返さなければいけないという考え方であります。これは、日本であれ新潟県であれ、ここ胎内市でも同じことが言えると思います。環境問題でも財政問題でも後世にそのツケを残さないために今すぐ行動に移そうということであります。しかし、胎内市の現実は大人の責任逃れではなく、将来を担う子供たちとともにもったいない運動を推進することが不可欠だと思います。子供たちがみずから生きる知恵を学ぶことができるこのもったいない運動を小さいときから幼稚園、保育園、各小中学校においてそれぞれ身の丈に合った生活目標として推進すべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、地球温暖化や環境問題について。この学校の枠にとらわれない胎内市の子供として学習体験できる活動や交流を取り入れられないかということであります。先般の全国大会へ行ってもいろいろ事例報告を聞いたわけでありますけれども、今このもったいない運動を展開している学校はほかにも多くあります。また、南太平洋赤道直下にツバルという、よく環境問題に出てまいりますけれども、平均海抜２メートル、９つの島から成っている総人口１万人の国があります。地球温暖化による海面上昇による被害が拡大している島国です。そこにも温暖化を心配しながら元気に学校に通っている子供たちがいるのです。グローバルな視点とローカルな視点を持った活動を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 それと、３点目の質問は学校間のオンライン化ができないかという質問であります。これは、私は専門的でありませんので、言葉がずれているかどうかはご了解いただきたいと思います。胎内市にはそれぞれ学校があるわけであります。そこには新しい学校、古い学校、校舎、あるいは生徒の多い学校、少ない学校、それによって備品の多い、少ない、また眠っている施設、備品、あるいは足りないものが一時的に発生する場合があるかと思います。それは、子供たちが毎年同じ数でないからであります。そんなとき、学校同士で貸し借り、譲り合いをスムーズにやれるシステムがあれば無駄を省き、金をかけないで、そしてそれなりに学校による差が少ない同じような教育効果を上げることも可能であります。もったいない運動の１つとして取り組むべきではないかと思うのですが、教育長の考えを伺いましてこの質問を終わります。
○議長（松井恒雄君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） それでは、私のほうからもったいない運動の推進につきまして、学校、教育現場にもというようなご指摘でございますので、まず学校の生活目標として推進すべきだという点と、それから学校の枠を超えて取り組むべきだというような２点がありましたけれども、関連がありますので、まとめて答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 ご承知のとおり、胎内市教育委員会では毎年胎内市の教育という１つの教育目標のほうを策定いたしまして、基本的方針であるとか実践上の重点を定めまして、各学校の教育計画、こちらのほうに反映をさせております。その中におきまして、環境教育は重点項目として掲げられておりまして、身近な環境問題を題材とした体験型の学習を実践し、地域とかかわりながらもったいないの精神をはぐくんでいくことは普遍的な教育理念として、また自然豊かな胎内市の方向性としても必然であると考えております。これらを生活目標に取り入れることにつきましては、学校内から排出されるごみの分別をすることによる減量化、それから省エネルギー、電気を小まめに消すとか水道の出しっ放しをしないというような、そういったことになるかと思いますけれども、加えて今注目されている食育ということに関連いたしまして、給食の食べ残しの問題などにもこれは活用できるのではないかなというふうに思っております。特にこういった問題は、児童生徒にも身近なものでございますし、将来を担う子供たちが地球環境を考えるきっかけになればと思っておりますので、各学校の教育計画に盛り込むべく推進をしていきたいと思っております。つまり学校の枠を超えるという部分では、横断的な取り組みとしてはやはり胎内市の教育という非常に大きなそういった方針がありますので、その中で重点項目に環境問題を掲げていく。そして、それを基本にして具体的には各学校で目標を持って実践をしていただきたいというふうに考えております。そのほか教育委員会では生涯学習というような観点からいろいろなイベントなども持ち合わせておりますし、ほかの部署のところでも、市長部局の部署のところでも水生生物の調査であるとかというような、非常に環境を意識した取り組み、イベントがございますので、そういったものも生涯教育というふうにとらえまして推進を図っていきたいというふうに考えております。 次に、３点目、学校間での器材融通についてのご質問でありますけれども、教材あるいは教具を学校間で融通し合うことは既に実施しているところであります。ご提案のオンライン化ということになりますと、コンピューターで何があいているかとか何が要らないのかというような、そういったことになりますけれども、そういったシステムを組むというのでは非常に経費もかかりますし、今のところあまり不都合を感じていないというところもございますので、まだその段階には至っていないのかなと。胎内市という規模的なものもございますので、まだそういった段階には至っていないのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても学校間で貸し借りが可能なものにつきましては、今後とも学校と協議しながら有効活用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 加えまして、学校ではただいま事務の共同処理というようなことで、事務部会のほうでいろいろ検討をしていただいております。その予備作業といたしまして、教材であるとか備品であるとかのリストを作成するということになっておりますので、何かにそのリストのほうは活用できるので、そういった貸し借りであるとか、所管がえだというようなことに活用できるのではないかなというふうに考えておりますので、つけ加えさせていただきます。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 今その３点目のオンライン化するに及ばず、それなりの対応はできるということでございますけれども、今私は施設、物等のお話をしたのでありますけれども、例えば胎内市の学校にあるものに秀でた先生方がおったとすれば、その先生の貸し借りという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、そういった交流といいますか、だれでも自分の学校におり、よその子供に教えるというのはいかがかと思うのでありますけれども、今そういうことでなくて、いい先生は胎内市全部で使おうというのが私は時代かなと思うのでありますけれども、その辺はどういうお考えですか。
○議長（松井恒雄君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） これにつきましては、総合的な学習でございますとか、また体験型の学習というような形で複数校が一緒になってある授業に取り組むといったものでは可能かとは思いますけれども、これをやるので、ちょっと来てくれないかというようなのがそれはシステムとして成り立つのかどうか、ちょっと私も不勉強であれですけれども、そういった持てる力を胎内市全体に注いでいただくというようなことでは、先ほど申しました生涯学習のところに逆にいろいろな人材を活用するとかというようなことで子供たちにそういった勉強の機会を与えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 学校のほうでも学習指導要領の改訂作業を今中教審で進めており、いわばゆとり教育が実際の勉強のほうに回されるということで、なかなか教育の中でこういうもったいない運動に取り組むというのはだんだん窮屈になろうかと思うわけでありますけれども、でもこれはぜひともやはり子供たちのために前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。今私どもが今議論しているのは、恩着せがましく言えば子供たちのために半分やっているようなものなのであります。そして、この子供たちの感覚をもっと我々は敏感に聞くような姿勢がないといけないのだろうなというふうに思います。実は、これもパネルディスカッションに来られた方の、これは名古屋の愛・地球博をコーディネートされた先生なのですけれども、これは前の議員の方は視察に行ってきたわけでありますけれども、そのとき買い物をするとエキスポエコマネーということで何かにかえられるものをいただくのであります。大人は、大概エコグッズと交換するのだそうです。でも、その中にそれをぺたんと張って植林の資金にという項目があるのだそうであります。トータルとしては、５％くらいしかそのお金をそこへやってくれという方はいないのですけれども、子供たちに関しては４人に１人、25％の方がその買い物したお金は環境問題でいろいろあちこち見せてもらったどこかの森林、外国の砂漠に木を植えるお金に使ってくださいということでいわば募金した方がある。親は、ほとんど品物にかえるけれども、子供はそこへ４分の１の方が資金を出してくれたと、こういう感覚。私は、割と見過ごすのでありますけれども、やはりそういうところを大人がきちっと見ていてやるのもこの環境問題の大きな仕事かなというふうに思うわけであります。ぜひ学校のほうでもそういったところにも、これは普通の勉強とはちょっと違う分野かもしれませんけれども、ぜひ先生方ともどもそういった形でやっていただきたいと思います。 最後でありますけれども、このもったいない運動の推進には、これもお聞きした話です。ロマン、我慢、そろばんが大切だと。一番大切なのは、やはり市長のリーダーシップだと。これは、どこでも言われてきた経緯がございます。そして、先ほど申し上げました、地球は子供たちからの借り物であると、きちっとして返さなければいけない、このことが第１回もったいない全国大会に参加した、何か参加報告みたいになりましたけれども、こういった形でぜひ胎内市も次は全国大会を持ってこれるような、私は胎内市のもったいないでしたら本当にどこにも負けない大会ができるような気がするわけでありますので、ぜひそれを目指して市長さん先頭に取り組んでいただくことを提案させていただきまして質問を終わらせていただきます。
○議長（松井恒雄君） 以上で富樫誠君の質問を終わります。
○議長（松井恒雄君） 次に、菅原市永君の質問を許可します。 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 私は、今定例会において、通告書のとおり胎内リゾート振興の市長答弁の検証、胎内川整備、集中改革プランについてお伺いいたします。 ３月定例会で胎内リゾート振興の施策についてお尋ねした答弁の中で、しばらく従来どおり各施設を今までどおり市の直営で管理運営し、実績を上げると答弁をされております。また、成果があらわれなければ何らかの手法を検討するとも答えております。故元黒川村長伊藤孝二郎氏が掲げた村おこしの主な目的であった雇用の創出、地域活性化のため取り組んだリゾート開発により、若者の定住により過疎を脱却した政治手腕、高く評価するものであります。また、多くの村民も夢を同じくし、村づくりに励んできたと認識をしております。村長の名声が収支に反映されてきたのも事実であります。村長が亡くなられてから経営収支の悪化が加速度的に進んでおります。国は、地方分権、三位一体の政治改革の中、胎内市は財政健全化に向け取り組んでいるところでありますが、村長、村民一体となりつくり上げたリゾート、当初目的を維持するためにも経営改革に着手すべきと考えますが、市長は改革基本方針、施政方針変更など政治決断のタイムリミットを在任期間中に実施するのかしないのか。年々厳しい経営情勢、経営実態に陥っております。将来そのしわ寄せが市民に重くのしかからないよう、時局の判断を見誤らないでリーダーシップを発揮すべきと切望いたしますが、市長の所信をお伺いいたします。という通告書を出した後でございますが、９月４日の全員協議会の席で胎内リゾート振興に対する基本方針が示され、３カ年計画で活性化を目指し、19年度は経営改革として専門家による経営診断、アドバイス、指導をいただき、年内に今後の方向性、運営方針の検討をし、来年度経営改革に反映し、それ以降運営方針を市民、市議に公表し、コンセンサスを得るとの方針が示され、その内容は計画期間中の組織、人事及び計画終了後の胎内リゾートの経営改革、運営方針に基づく組織機構改革、人事などについて大規模な見直しもあり得るとしております。改革の時期を見誤らないよう、政治決断、判断すべきと思うが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの菅原議員の質問にお答えいたします。 胎内市の有する観光施設、いわゆる胎内リゾートは、農業を中心とした地場産業の発展、それと都市との交流、雇用、定住の促進を目指し、スキー場、宿泊施設を中心とした通年観光リゾート地として運営してきたところであります。健全に運営していくためには、立地条件、食材などの地域資源を生かした全国展開の営業を推進するとともに、自分たちの施設や商品に自信を持つことでこれを誘客につなげるといった職員の意識改革を進めながら施設運営に当たっていかなければならないと考えております。私は、胎内リゾートの運営問題を最重要課題ととらえており、先般胎内リゾート活性化基本方針を決定いたしました。市の総力を挙げて取り組んでいくことといたしました。その基本方針の内容でありますが、基本的に３カ年計画で胎内リゾートの活性化を目指すこととし、今年度は胎内リゾートの経営改革、来年度以降の運営方針を市民、議員の皆様等へ公表し、コンセンサスを得たいと考えております。 現在の進捗状況でありますが、財団法人日本交通公社により胎内リゾートの現状分析と経営診断が行われているとともに、職員による自主研修及びアドバイザーによる視察指導研修を進めているところであります。今後同公社において胎内リゾートの運営に関する方向性が検討された後、３件程度の運営案を提示してもらう予定であります。市では、この運営案をもとに本年度中には市民、地元有識者、議員、行政執行部等から成る胎内リゾート活性化検討委員会を設置いたしまして、公社の提案について協議していただいた上で胎内リゾートの今後の運営の方向性を私がリーダーシップをとりながら決定したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。この決定するにしたがいましても、いずれにしましても菅原議員も最初伊藤村長の村おこしということでありましたが、私もこのことにつきましてはやはり地域住民に説明する責務もあります。この結果について、十分皆様とまた交渉しながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 旧黒川村と旧中条町が合併し、２年にほぼなろうかとしておりますが、この観光施設の問題については、旧中条町の議員、旧黒川村の議員で一緒にはなったのだけれども、やはり地域の関係からいろいろな意見が出ているというふうなことで私も理解しているわけなのですが、よく黒川さんの議員の方に言わせると、中条の議員はただ収支だけを見て問題にしているというふうなことを私は直接お聞きし、私もたしなめられたというふうなことで考えているのですが、伊藤村長が黒川の歴史を村の村民と一緒につくった胎内リゾートを今後やはり引き継いでいくということで考えますと、やはりこの時代の流れの中で、例えば18年度一般会計の収支欠損金が公債費を含むというふうなことでございますけれども、６億2,000万円出ております。それと、後から課長にお伺いしますが、今年度は４、５、６、７、８とどのような状態なのか参考までにお聞きしたいというふうなことでございますが、その６億2,000万円強の財政収支、一応経営赤字をこのままの状態で果たして維持できるのだろうかということを私も常々考えていたわけなのですが、執行部のほうから経営基本計画というものが示され、いよいよやはりその改革にメスが入るのかなということで非常に期待しているわけなのですが、その点観光課長の答弁を聞きながら、今後市長、ぜひひとついろいろな角度から検討して、新胎内市のやはり目玉はロイヤルホテルでございますので、これが財政的に立ち行かなくなったという事態だけは避けて通れるものであれば通していただきたいし、しかし全体の観光施設そのものを全部維持するということは私は不可能に近いのかなと思いますので、どうかぜい肉のある部分をもうちょっとスリムにしていただきまして、それは今後の検討委員会でいろいろ検討する内容だと思いますが、その点を含めて検討していただきたいと思います。先ほど強い決意を市長から伺ったわけなのですけれども、再度ぜひひとつ市長の在任期間中に必ずやその方向性を示していただけるということをこの席でお聞かせ願えれば幸いでございます。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 先ほどもお話ししましたとおり、経営基本方針の３カ年計画を今出すわけでありますので、このリゾートの活性化を目出すということで皆様方からいろいろな意見を聞きながら、また意見を聞いていろいろな観点から十分協議をさせていただきたい。私は、このロイヤルホテルはやはり一番いい場所でありますので、継続は当然していきたいと思いますので。この基本的な、今日本交通公社がどういうようなことでお話しするか、それらを十分重視しながらまた皆さんと協議をしていきたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 天木商工観光課長。
◎商工観光課長（天木秀夫君） 観光施設の入り込み数ということでご質問をいただきました。ことしの４月から８月末までということになりますけれども、とりあえずホテルを中心にロイヤル、それからパーク、それから奧胎内ヒュッテ、胎内グランドホテル、この４つの施設だけで説明させてもらいますけれども、合わせて合計でことしの８月末で１万5,010人の宿泊客、前年同期に比較しまして377名の増となっております。それから、参考にでありますけれども、日帰りでありますけれども、同じくこの４施設につきまして合計で７万6,527人、前年同期と比較しまして3,099人の増となっております。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 今年度の観光の振興というふうなことで市長始め職員の方が努力された結果が今この数字にあらわれているのかなというふうなことで確認いたしますが、要はやはり職員全体が意識改革をした中で、その経営診断を受けた後、将来的な大きな展望に立って観光振興がなされるよう希望いたしましてこの質問を終わらせていただきますが、先ほど私が６億2,000万円と言ったのは一般会計の中の観光施設の収支、観光特別会計の収支、地域産業振興特別会計の観光にかかわるようなのを含めての数字でございますので、ひとつその点皆様ご了承のほどお願いいたします。 次の質問をいたします。胎内川整備について。１点目、四季の彩りをはぐくみ、自然の営みが感じられる胎内川を事業目的としたふるさとの川整備事業で創設されたリバーサイドパーク、霞堤公園、左右両岸堤防を利用したサイクリングロードとして多くの市民に利用されていると思うが、利用実態についてお伺いいたします。 ２点目、リバーサイドパークと接する堤防から河川敷は緩やかな傾斜で直接川に入られ、水と親しむ機能を持った場所と承知しております。年何回かの豪雨による洪水で河川敷部分が浸食され、深みになって危険な状態になっております。また、その場所は歴史的に見ても何回か決壊を繰り返したところで、上流から見てみますと地形的に川が右に蛇行しており、本流が直接当たり、決壊が繰り返されると承知しております。私は、その場所の決壊防止策として川の中央部分に本流を誘導する工事をすべきと考えますが、県の考え方についてお伺いいたします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 リバーサイドパークは、ふるさとの川整備事業として新潟県が整備したものでありまして、平成15年の供用開始以来、市が委託を受け、その管理に当たっているところであります。供用開始当初は河川内の親水施設が整備されており、清らかな水が流れる自然公園として多くの方に利用していただいておりましたが、平成16、17年の豪雨によりましてその親水施設が被害を受け、現在は本来の目的を果たしていない状況にあります。計画策定時には、主たる河道が高野橋下流の右岸側にありまして、特に被害は発生しないものと考えておりましたが、河道が左岸側へ移動してきており、仮に復旧工事を施したとしても再び被災するおそれがあるため、残念ながら復旧工事は見送られているものであります。しかしながら、このリバーサイドパークは胎内川の心地よい風を感じることができるサイクリングロードや立ち寄っての休憩や周囲の散策ができる緑地が整備されておりまして、本事業の目的である自然環境の保全、創出には十分にその役割を果たしているものと思っております。市民の皆様には憩いの場、安らぎの場として大いに利用していただき、河川の持つ水辺空間を体感していただきたいと思います。なお、この高野橋の下流の左岸側の河床整備につきましては、今年度中に県が洗掘防止のため機械で押し土工事を実施したいというものでありまして、この工事を実施したいということであります。その辺をご理解お願いしたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 今県の方針についてご答弁いただきました。たしかあの場所は歴史的に見ても私もその場所については何回か決壊したということを自覚しているわけなのでありまして、あそこの場所はまたそういうふうに復元したとしてもまた同じような結果になるというふうなことで、それこそもったいない運動ではないですけれども、もったいない工事はしないというふうなことで私も考えていたわけなのです。県も同じような考えだということでひとつそのようにしていただきたいと思います。 それから、河床の移動については、今市長から高野橋下についてはそういうご答弁をいただきました。ありがとうございました。ただ、農免道路の橋から鉄道の陸橋までの間、あそこも中央の河川敷が物すごく高くて野沢建材さん側にぶつけています。できればあそこもそういうような方法でひとつ誘導していただくようなことができれば幸いだなと考えていますが、まずとにかく現場のほうを見てひとつ対応していただきとうございますが、課長ひとつお願いします。
○議長（松井恒雄君） 川崎地
域整備課長。
◎地
域整備課長（川崎裕司君） ただいまの件につきましてご回答させていただきます。 先ほど市長もお話ししましたが、高野橋の下流とともに新発田地域振興局の地域整備部の治水課の皆さんに今お話のあった箇所についても現場確認させてもらっております。それで、費用等の関係もございまして、取り急ぎ高野橋の下流ということで今回施工をさせてもらうものでございますので、今後引き続き今言われた農免道路の下からというような形の部分についても整備を図っていきたいということでまた強く要望していきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） では、ひとつそれを整備されるよう希望申し上げます。 次に、再質問ということで３点ばかりひとつお願いしたいのですが、胎内川の水質について毎年検査されていると思うのですが、１級河川、２級河川、いろいろあると思うのですが、胎内川は２級河川というふうなことになっておりますが、そのランクはどんな順位になっているのか。 ２点目。胎内川新胎内橋付近で工業排水と本流がまざらないよう砂利山で分けている部分がありますが、その理由と利害関係者はどなたなのか。また、洪水のときその妨げにはならないのか、その点についてご答弁いただきとうございます。 もう一点、３点目。堤防の内のり、外のりというふうな、専門用語ではちょっと違っているかもしれませんが、その中で非常に雑木が生え茂っているのが現状でございます。河川敷については、予算の範囲内でいろいろその雑木の伐採をやっていただいているというふうなことでは記憶しているのですが、のりの部分の雑木が物すごく大きくなっているのです。それで、１級河川なんかの堤防の整備を見ていますとほとんどきれいになっております。特に高野橋の乙から来て左のほうの雑木ですか、あれは大した、環境的にも非常に何か悪く映るのでございますが、逆にそういう雑木を立てて堤防を強化しているような意味があるのですか、それとも管理が行き届かないというふうなのか、ひとつお答えいただきとうございます。
○議長（松井恒雄君） 川崎地
域整備課長。
◎地
域整備課長（川崎裕司君） ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 私のほうから堤防の関係と河床の盛り土というような形の２点についてご回答させていただきますが、１点目の新胎内橋の上下流に川の中にもう一つ堤防があるということだと思いますが、これにつきましていろいろ調べたりさせていただきました結果、新胎内橋の下流部分にサケの一括採捕場がございます。これは、時期的なものなのでございますが、その関係で胎内川漁業協同組合のほうでああいうサケの一括採捕の施設を河川占用という形で、これは県の河川でございますので、新発田の地域整備部のほうに申請をしながら設置をしているということでございまして、それに伴いましてクラレの排水等が出ている箇所あたりから中ほどに堤防が築かれているということでございますが、これは少し水温的に温かいというような形もありますので、それらがまざりますとまたシャケの採捕の関係等もいろいろと問題あるということで、そういう形で施工されたということでお話を聞いてございます。それで、毎年、菅原議員さんもご存じだと思いますけれども、集中的に雨が降りますと破堤するというか、切れたりしますので、それを時々補強しながらそういう分水をしているというようなのが今の現状だということで私のほうも確認をさせていただきました。 なお、また２点目のちょうど自動車学校の裏手というような形になろうかと思いますが、ここの雑木関係、川の表側、裏側という形があるのですが、ちょうど反対側のほうのクラレさんの側については表も裏もきれいになっているような状況だということで確認していただいていると思いますが、ここの自動車学校等についても同じような形でございますので、また今後とも強く県のほうに雑木の処理ということで要望していきたいと思っていますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） 水質関係でございますが、胎内川だけでございませんが、県のほうと中小河川の水質検査というのが県内全体でかなりやっています。ただいま資料を持っていませんので、今取り寄せているところでございますが、その辺については後ほどとさせていただきますが、胎内川に排水している工場が３事業所あるわけでありますが、この３事業所の排水溝、胎内川への排水溝のところでございますが、ここで各場所それぞれ年４回ずつ計測をしておりまして、その項目につきましてはそれぞれ事業所で扱っている物質について調査してございます。そんなことで、今その物質については特に問題ございませんが……ただいま来ましたので。胎内川の場合、きれいな川のベストファイブとワーストファイブという資料がありますが、胎内川中流、ここでＡと、Ａランクということでございます。それから、胎内川上流、これ夏井頭首工のあたりでしていたはずですが、これＡＡということで非常に状態はいいと、そういうことでございます。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 胎内川の上流部分、中流部分というのはどこを指すのかというふうなことになると、高野橋の下なり、それとも排水放流されている企業さんの上というふうな判断をしていいのか、課長、もう一度ひとつ触れていただきとうございます。 そういうことで、非常に上流、中流については検査から水質がいいというふうなことで大変安心しているのでございますが、排水の温度が高くてサケの産卵に支障があるからああいう堤防に、内堤防みたいな砂利山をつくって、洪水になればそれが自然に流れるというふうなことでしていると、あれ排水の温度は常時どれくらいの温度が出ているのですか。
○議長（松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） まず、計測している地点でございますが、上流というのが胎内川橋、それから中流というのが高野橋上流、下流域というのが新胎内橋、胎内大橋と、そういうことになってございます。 それから、排水の温度でございますが、もちろん季節によって違いますけれども、高いとき、夏場の８月で30度から31度くらい、これ事業所によっても違いがございます。平均して高いところで年間平均で27.6度ほど、そんなふうになってございます。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 水質については了解いたしました。 ２番目の件なのですが、あそこに砂利山で分けているという、それが大水でまた流れるという、せきどめにはならないというふうな理解なのでしょうが、羽越水害のときあの場所はもう既に何十センチ残してその上を超えようとした場所なのです。だから、羽越水害みたいな雨が降らなければそれはいいのですけれども、降った場合やはり一時的に何らかの支障を来すのではないかという心配があるので、この機会にそういうことも考えられないのかということをお尋ねしたわけなので、将来もしそういうことがあったらそれが原因だというふうなことになると大変でございますので、その点県ともよくご相談されまして、そういうことがないようなことを、後から起きると人為的でございますので、その点よくひとつ伝えて検討しておいていただければと考えますが、課長、もう一回ひとつ答弁。
○議長（松井恒雄君） 川崎地
域整備課長。
◎地
域整備課長（川崎裕司君） ただいまの件につきましては、再度また県のほうと協議をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 次の質問をいたします。 集中改革プランの作業の状況についてお伺いいたします。財政健全化計画と公債費負担適正化計画に基づき、健全化に取り組み、行財政改革大綱の基本方針に基づき、事務事業の効率化や定員適正化行政組織のあり方などの改革を19年から23年度の５カ年において数値目標などの指標を定め、取り組みますとしておりますが、19年度、20年度実施に向けた作業状況についてお伺いいたします。何人かの議員と重複するところがございますが、ひとつ答えていただければ幸いでございます。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 集中改革プランの作業の状況についてお答えいたします。 初めに、事務事業評価についてでありますが、現在２次評価が終了したところでありまして、その評価結果に基づき来年度以降の事業執行のあり方について検討しているところであります。また、定員管理、給与の適正化については、定員適正化計画を策定し、この計画に基づきまして適正な人員管理を実施しております。財政の健全化におきましても財政健全化計画及び公債費負担適正化計画を策定しておりまして、これからの計画に基づき財政の健全化を図っているところであります。平成20年度におきましては、これらの計画実施に加えまして事務事業評価の進捗管理及び第三セクターへの監査体制の強化や公営企業の健全化に向けた経営改善などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 集中改革プランを基本方針によって完全に実施するということが１つの私らも希望するところであります。第１次総合計画が成功するか否やもこの集中改革プランにかかっているというふうなことで認識しているわけでございますが、財政の健全化というふうなことで改革プランの中で５年間のその効果目標というふうなことで載っておりますが、人件費、補助金、繰出金、その他というふうなことで事業のあれですが、これらの数値目標をやはりきちんとクリアすることによって財政健全化が実現するというふうなことでございますが、その点きのうの渡辺さんの答弁の中で、総務課長が適正化計画の中で５年の中で３億円の削減の一応見通しだというふうなお答えをしたということを私、間違ったらごめんなさい、記憶しているのですが、この計画を見ますと４億7,100万円になっているのです。１億7,100万円の違う根拠はどこにあるのかご説明いただければ幸いでございます。
○議長（松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） 昨日の渡辺議員さんの回答では、団塊の世代の、３年間ですか、それに３億2,000万円というふうなことでございます。人員適正化計画の５年間での人員削減額が今菅原議員さんがおっしゃった４億7,000万円というふうなことになろうかと思います。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） 私の勘違いで済みませんでした。 それで、私も何回か市長にお尋ねしているのですが、監査委員の意見書の中でもそれらしきものがありましたのですが、今後やはり行財政改革の中でいろいろな改革部分が出てくると思うのですが、一番なかなか判断に苦労するのはやはり市単独の補助金の問題、これをどうするか。事務事業評価した中でどう判定していくのか、非常に難しい作業になるかと私は思います。やはり最終的には市長の政治判断で、やはり胎内市の事業的な内容を整理した中で、例えば財政的にうまくない部分でもやっぱりこれは市民の福祉のためだというふうなことでの使い方、これは当然出てくると思いますが、その点市長、その問題、私も３月から何回かご質問しているのですが、まだ明快な答弁はいただいていないのですが、こういうふうな改革プランの中で検討し、結論を出すということは、私もそういう答弁をされると思うのですが、その点どんな態度で臨んでいくような気持ちが今おありなのかひとつお聞かせ願いとうございます。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 非常にこの補助金の関係についてはご指摘のとおり難しゅうございます。ゼロからスタートして、各団体もあるわけでありますので、この効果、どういう効果があるのか、あるいは削減すればどういう支障が出るのか、これは各団体の小さい補助金でもしかりでありますが、これらはやはり各団体の意見も聞かなければだめでありますし、非常に実際難しいところであります。これらをいかにして、切り込むのも結構ですけれども、こういう団体につきましては逆に格差のないように振興するのが私は一番基本だと思うのでありますが、いずれにしましてもこれからの改革でありますので、なるべく切り込みできるところはご協力お願いしたいと思っております。
○議長（松井恒雄君） 菅原議員。 〔17番 菅原市永君質問席〕
◆17番（菅原市永君） これで私の質問を終わります。ご答弁いただきましてありがとうございました。
○議長（松井恒雄君） 以上で菅原市永君の質問を終わります。 これをもって一般質問は終了しました。
○議長（松井恒雄君） これで本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は10月２日午前10時から委員長報告の後、承認第９号及び承認第10号並びに同意３号を除く議案の討論、採決を行います。 なお、討論は通告制といたしますので、すべての委員会の審査が終了した日の午後５時までに議長に通告願います。 なお、各委員会の日程はお手元に配付の会期日程のとおりであります。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時３１分 散 会...